長野市ではいま、「スマートシティＮＡＧＡＮＯ構想」が動き始めています。
スマートシティとは、先端技術を活用して社会課題を解決し、市民生活の質の向上、利便性快適性の質の向上を図るというものです。
2021年２月17日に市がスマートシティ宣言を行い、夏には「スマートシティＮＡＧＡＮＯ構想」に関する説明会をオンラインで行いました。
これに参画する企業、自治体、金融機関、団体などを公募。組織の枠を超えてつながり、地域の課題を解決するための事業提案をし合い、来年度から本格的に事業に取り組むというものです。
2021年12月６日現在で１６９の組織がエントリーしました。長野市でも活動する大手企業の名も目立ちます。また地域の中小企業、ＮＰＯ、デジタル関連に強い組織も名を連ねています。これらの組織によりスマートシティコミッションが８月下旬に、設立されました。ミッションは「#Smart City NAGANO 〜市民と創る最高のまちづくり〜安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」です。
一方で、ＳＤＧｓの考え方にもあるように、社会課題の解決と経済的発展を両立させることがポイントで、持続可能なまちづくりを目指しています。
参画企業にとっては、市が土台を作り、学校や他の団体とつながり、新規事業・事業拡大のビジネスチャンスでもあります。
具体的な事例としては、防災分野で避難情報のリアルタイム発信、避難行動の最適化。交通分野では、オンデマンドバス導入。ヘルスケア分野でICTの活用などなど。今年度中にワーキンググループを結成して自由に意見交換をしたり、事業案を企画検討していくとのこと。来年度から具体的な実証事業に取り組んでいくとも市の担当は説明会で述べています。
この構想の課題は、予想以上に多くの多様な組織が参画したため、コミッションをどう運営して、具体的な事業に結び付けてくのか。前代未聞の取り組みだけに、運営においてその手腕が問われます。
また、事業開始に当たって、最初は公的資金が動いたとしても、将来の自立性と経済効果が期待されるため、難しい取り組みとなります。ここ長野での実証実験が成功すれば、ＳＤＧｓのゴールに向け全国や世界への波及が期待されます。
2021年12月28日長野市民新聞コラム掲載 執筆:寺澤順子(ナガクル編集デスク)
