94「子どもの権利条例」制定にあたり、長野市は「条例」の骨子案を公表し、市民からパブリックコメントを募集しています。
そうしたなか、長野県弁護士会は2025年５月18日、「子どもの日記念シンポジウム」を開催しました。テーマは「子どもの権利条例における相談・救済機関の果たす役割とは」。
「条例」制定に関心を寄せる市民など約110人が参加し、子どもオンブズパーソンについて研究している大学教授や法の専門家である弁護士の見解に耳を傾けました。
パネルディスカッションには長野市の荻原健司市長もパネラーとして参加し、検討中の「条例」案の骨子を説明しました。(長野市と日本弁護士連合会が共催) シンポジウムは「条例」内容を検討する上で、長野市の施策立案を後押しするものでした。
子どもにとって「相談」はハードルが高く、支援の側にも課題が…
シンポジウムの前半は〈基調講演〉と〈基調報告〉が行なわれました。
〈基調講演〉をしたのは日本体育大学体育学部教授で、東京都小金井市のオンブズパーソンを務めている半田勝久氏。研究者の視点から子どもの権利条例における相談・救済制度の意義を説明しました。
はじめに、子どもにとっての「相談」とは何かを提起しました。「悩んだときは相談してね」と言われても、子どもたちは「相談って何をすればいいの？」「相談は弱い人のすること？」「緊張するし、こわい」と思ってしまうものだと、子どもたちの心理状態を説明しました。そして子どもたちが大人に相談することは「ハードルが高い」と言います。「学校のことは先生に相談しづらい」「自分が悪いって言われたら嫌だな」「相談室に入っていくところを見られたらおしまいだ」「うまく話せるかな」と考えてしまうそうです。
学校における相談や支援にも課題があります。教師にゆとりがない、子どもの抱える問題は複雑で多様化している、教師は相談の専門家ではなく相談しやすい環境が整備されていない、校内の協力体制や関係機関との連携がうまくは図れないという問題があると説明しました。
また自治体の相談窓口でも、大人の相談がほとんどで子ども自身が安心して相談できる設計になっていない、縦割り行政の影響もあって相談項目が限定されている場合が多い、相談から救済につながりにくい、当事者間のトラブルを調整することが困難といった課題があることを指摘しました。
オンブズパーソンが持つ機能と特質
半田氏は子どもオンブズパーソン(子どもの権利擁護委員)の機能として、①子どもの相談対応(個別の救済機能) ②制度改善機能(制度自体に問題があるとき改善を提言) ③子どもの権利モニタリング機能(まち全体で守られているか) ④子どもの権利についての普及・啓発、教育機能―をあげました。
そして、子どものオンブズパーソンの特質についても明確にしました。
★子どもの権利保障の視点から既存の相談窓口の課題を克服
★子どもの不安な気持ちを受け止め、困りごとについて一緒に考え、もう大丈夫と思うまで寄り添い続ける
★子どもの最善の利益を常に考慮した活動を心がける
★裁判とは違い、子ども自身が簡単に権利救済を求めることができ、比較的簡単に解決を図ることが可能
★個別の子どもが抱える問題から社会の変革(制度改善)につなげることができる
子どもの声に耳を傾けて調整や必要な権利救済をするだけでなく、オンブズパーソンは制度の改善など幅広い意味を持つことを明確にしました。小金井市の事例を紹介しながら、オンブズパーソンの活動は「子どもの権利を実現する文化、社会を作ることになる」としており、単なる救済機関ではないことを参加者に伝えました。
本人とともに考えることを重視
子どもへのアプローチの仕方についても説明がありました。
相談環境の整備(電話、メール、はがき、手紙、直接会う) ⇒子どもが何に苦しんでどんな気持ちでいるのか ⇒子どもの現状や気持ちをできる限り子ども本人からていねいに聞き取る(感じ取る) ⇒現在起きている問題やその解決の糸口についての把握 ⇒どういう方法で子どもの気持ちを尊重していけばよいか考える―というプロセスをたどるとのこと。大切に心掛けているのは「本人とともに考えて行くこと」だと説明しました。オンブズパーソンのこの姿勢は、子どもの気持ちを大切にし、どこまでも寄り添うもので、オンブズパーソンの本質のようです。
国立市のオンブズマン制度
〈基調報告〉は日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員で東京都国立市の子どもの人権オンブズマンを務めている掛川亜季氏が行ない、国立市における活動を紹介しました。
国立市では平成29年にオンブズマン制度が条例で施行されました(オンブズパーソンでなくオンブズマンとしている)。その後、令和７年４月に「子ども基本条例」が施行されています。
一般オンブズマン(市の機関等に関する苦情を処理)と子どもオンブズマン(子どもの人権に関する相談・支援・調整)を兼ねています。弁護士２人が担当しています。一般オンブズマンには調整の活動はなく、子どもオンブズマンは調整がメインになるとのことでした。子ども相談員２名が配置されていて、調査活動などでオンブズマンをサポートしています。
調整活動で大切にしていること
調整活動で大切にしていることとして、掛川氏は次の４点をあげました。
★子どもは権利の主体(保護されるだけでなく大人と同様に人格を持ち尊重される存在)
★子どもの声が出発点(子ども自身の考えを尊重しながら、最も良い方法を子どもと一緒に考えるのが基本)
★子どもと大人は考えが違う(こともある)
★子どもの力を引き出す相談支援(子どものエンパワメントと周囲へのはたらきかけを重視)
国連の「子どもの権利条約」の内容にそっており、オンブズパーソンがどのような視点で活動しているかがよくわかる説明でした。「自分の声を言っていいことを子ども自身が理解し、言ったあと自ら行動できるよう勇気づけることがオンブズマンの大切な役割だ」と言います。オンブズマンに相談することによって子どもは自分の考えを整理でき、同時に行動を起こす力を持つとのことでした。オンブズマンがいろいろな手段を提案したとき、それを採用するかどうかを子ども自身が判断することで、「自分自身で解決できるようになる」との説明です。これは半田氏の「本人とともに考えて行く」という指摘と共通していました。単なる調整ではなく、子どもの「成長」を促すことに留意していることがわかります。
具体的な事例も紹介
相談内容では「交友関係」が最も多く、続いて「学校・教職員の対応」、「心の悩み」と続くようです。掛川氏は高校生、中学生、小学生から受けた相談の具体的な事例を紹介。友達との関係がうまくいかないという相談から「この世の中から消えてしまいたい」という深刻な事例まで幅広いとのことでした。いくつかの事例の紹介によって、オンブズマンの活動と役割を理解することができました。
広報・啓発活動についてもふれました。中学２年生のアンケートでは、子どもオンブズマンを「知っている」人は年々増えており、令和元年度76.8％だったものが、令和６年度は91.8%になったとのことでした。子どもの権利について伝える活動の成果とみられます。
制度改善につながった松本市の事例
後半のパネルディスカッションは半田氏、掛川氏とともに松本市子どもの権利擁護委員を務めている北川和彦氏(弁護士)と長野市の荻原市長が登壇しました。最初はオンブズパーソンの意義や活動について深堀りし、その後自治体における制度のあり方や運用について意見を交わしました。
まず発言したのは北川氏で、制度改善につながった事例を報告しました。
市内のスポーツ競技会主催団体に対し、①参加主体である子どもの意見が尊重されるように環境を整備すること、②大会の規則や参加資格等の制定にあたっては内容が明瞭で誰もが理解できるようにすること、③参加希望者に不利益処分を科すときは根拠を説明し、処分決定のプロセスを公開できる形で記録に残すこと―を意見書として提出した事例を説明しました。これは大会に参加を希望しても受け入れられなかった子どもからの相談がきっかけでした。
また、建物建築による幼稚園の日照被害の相談事例の話がありました。議会や市長、教育長等に働きかけて日照被害を予防することができた事例です。さらに、それがきっかけで市の「『育ち学ぶ施設』に隣接した建築物のガイドライン」の施行(令和５年10月)につながったことを紹介しました。
北川氏の報告は、オンブズパーソンの活動が子どもたちの個別の相談に乗るだけでなく、子どもたちにかかわる団体の運営や制度を改善する役割を担っていることを伝えるもので、半田氏が基調講演で語ったオンブズパーソンの幅広い機能を具体的に理解できる内容でした。
子どもの意向が何より重要
「子どもを守る」ことや「大人の責任」について考えるとき、子どもの意思を何より重視する必要があるのではないかと指摘されることについて、コーディネーターの中嶋慎治氏(長野県弁護士会子どもの権利委員会委員)が掛川氏に投げかけました。掛川氏は「子どもの意向を無視して“最善の利益”は考えられない」と答えました。子どもはいろいろなことを考えていて、「どうして？」と聞くと、きちんと説明してくれると言います。
大人の考えを押し付けるのではなく、子どもの声に耳を傾けることは国連の「子どもの権利条約」第３条(子どもの最善の利益)につながるもので、子どもたちを巡る環境を整えることにつながることを裏付ける説明でした。
「子どもの権利条約」第３条(子どもの最善の利益) 子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。
荻原市長「悩んだり苦しんだりせずに成長して欲しい」
ここまでの話を聞いた荻原市長は、あるスポーツ大会に向けて練習を重ねていた中学生が風邪をひいて休んだあと、コーチに「体調管理ができない者を大会に出させられない」と言われて出られなかったという話を保護者から聞いたことがあると、自らの体験を語りました。荻原市長は日本スポーツ仲裁機構の理事も経験しており、「子どもたちが悩んだり苦しんだりせずに元気に健やかに成長して欲しいと思う」と、市政に臨む気持ちを語りました。
半田氏もオンブズパーソンの意義について、「オンブズパーソンは子どもの最善の利益を保証するための方法や観点を考えていく」と述べた上で、「まちづくりに関わることによって、子どもの最善の利益を最大限に考慮するというアプローチが浸透していく」と、ここでもオンブズパーソンの役割を指摘。パネルディスカッションのなかでも、オンブズパーソンの諸活動が地域の諸政策に大きな影響を及ぼすことが浮き彫りにされました。
長野市は「条例」にオンブズパーソンを設置する方針
パネルディスカッションはオンブズパーソン設置についての話題に移り、まず荻原市長が検討中の「条例」案骨子を資料に基づき説明しました。
「基本理念」として、①子どもの最善の利益 ②子どもの意見の尊重 ③差別の禁止 ④生命・生存及び発達に対する権利 ⑤関係機関との連携―を掲げています。
そして「大人の役割」を市の責務、保護者、育ち学ぶ施設など立場別に明確にした上で、「条例」を実行する具体的な取り組みとして、①意見表明 ②子どもの居場所づくり ③子どもの育ちの支援 ④安心、安全な環境づくり ⑤プライバシーの保護 ⑥子育て家庭の支援―の項目を掲げました。
市民から強く要望されていたオンブズパーソンについては、「子どもの権利の侵害からのすみやかな救済をはかるため、市長の附属機関として、長野市子どもオンブズパーソンを設置する」としています。オンブズパーソンの職務としては、「権利の侵害についての相談に応じ、必要な助言及び支援をする」「救済の申し立てを受け、または必要があるときは、自らの判断で、子どもの権利救済に向けた必要な調査、調整、勧告、是正要請及び意見表明を行う」「子どもの権利に関する普及啓発を行う」としています。
限界がある長野県の救済制度
長野県には子どもの人権救済のしくみとして平成27年に設置された「子ども支援委員会」があり、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」に基づき救済の申し出があった事案について調査し、必要があるときは勧告ができるようになっています。
しかし、その勧告ができるのは知事と県教育委員会に対してであり、市町村での事案については対象外で勧告はできません。各分野の専門家５人による委員が対応していますが、県全域が対象で広域なため調査に時間を要し、また会議体であることから時間がかかる問題を抱えています。このような課題があることを、長野県子ども支援委員をしている弁護士がフロアーで説明しました。
2019年5月に小学校で児童がいじめに遭い長期の不登校になったと訴えられた事案、2021年3月に中学校で生徒が教員からの体罰を受け心身の苦痛を受けたと申し出があった事案が「子ども支援委員会」で検討されています。しかし、県教委に再調査を求める勧告を行なったのは、４～２年後の2023年でした。
実態を説明した弁護士は、この現状について「市町村にオンブズパーソンが置かれることで解決ができる」と言い切りました。
半田氏も見解を述べ、「長野県の規模や長野市の人口を考えると、子どもの生活圏レベルにオンブズパーソン制度があることが重要であり、フットワークよく子どもに寄り添うことができる」と補足しました。コーディネーターの中嶋氏も、長野市だけでなく他の市町村でも検討されることへの期待を述べました。
オンブズパーソンの独立性担保は不可欠
オンブズパーソンの独立性が必要な理由と注意すべきことについて掛川氏が説明しました。「子どもの権利が自治体のなかできちんと守られているか、制度が子どもの権利を侵害するものになっていないかをチェックし、もしおかしいときは救済の申し出がなかったとしても意見を出すことができる」とオンブズパーソンの役割を説明します。その役割が機能するためには、行政にとって不都合なことでも言っていくので、設置した自治体から独立していることが必要だとしました。
国立市ではオンブズマンを市長直轄の独立した存在として位置づけており、事務局は「事務調整はするもののケースの内容には立ち入らない」との説明でした。
オンブズパーソンを支える相談員や調査専門員について、北川氏も「相談員が市の職員だとこの制度は成り立たない」と説明し、松本市では「相談員と権利擁護委員は一体だ」と述べました。
半田氏はオンブズパーソン制度を研究してきた立場から、オンブズパーソンの独立性について歴史的な経緯も踏まえ、詳しく解説しました。
北欧諸国で機能していたオンブズパーソン制度を日本でどう活用できるか考えたとき、日本には位置づける方法がなく、1999年に兵庫県川西市が初めて制度を作ったときに編み出したのが、地方自治法上の「市長の附属機関にすることで独立性を担保する」ことだったと説明しました。これにより子どもの権利の保障のために公正な視点で判断することが制度的に可能になると言います。「条例」で担保することにより勧告が機能するという点が重要だと話しました。
最初の「相談窓口」をどうするか
意見交換は「相談の窓口」についてへと進みました。これは長野の子ども白書事務局が３回にわたって開催してきた「ワークショップ」でも大きな関心を呼んだテーマの一つです。
最初に荻原市長が令和４年４月に設置されたこども総合支援センター「あのえっと」について説明。年間約1,000件の相談があり、保護者からの相談が大半だが子どもからも年々増えてきているのことでした。
既存の相談窓口があるなかで、新たにオンブズパーソンを設置する場合、その関係性をどうするかについて、長野県弁護士会では「独立性が担保されることを前提としたうえで、子どもたちへのわかりやすさから「あのえっと」を活かす」ことを意見書で長野市にすでに出しています。「あのえっと」を窓口にするとき、独立性を担保するうえで行政組織としての難しさや弊害などが懸念されます。この点について掛川氏から次の２点について指摘がありました。
一つは、最初に子どもの相談を受けた人が「オンブズパーソンにつなげるか関係機関につなげるかを判断するとき、その重要性が見逃されてしまうリスク」についてです。子ども自身が重要さを判断できず、またうまく言えないこともあります。そのため救済が遅れる心配があると言います。最初にオンブズパーソンが話を聞いて、子どもの意向も尊重しながら関係機関につなぐのならば、その危険性を回避できるというのが掛川氏の意見でした。
もう一つは、学校の先生との問題があった場合、「あのえっと」に相談しても、「教育委員会の人とつながっていて、私の言うことはつぶされてしまう」と子どもが思ってしまい、相談する意欲を失う心配があることです。
北川氏も最初に相談を受ける人がじっくりと子どもの話を聞くことの重要性を語りました。話を聞いてあげるなかで子ども自身が自分のことを考えるようになり、必要があれば調整へと進むと相談員の大切な役割を強調しました。そのためにも、最初にどういう立場の人が話を聞くかが重要なことになるとの意見です。
研究者の立場から発言した半田氏は、関係機関が連携しながら解決につなげている「あのえっと」のしくみを評価しつつ、それを活用しながらも独立した相談機関のオンブズパーソンの理念に合わせた窓口にすることを提案しました。
パフリックコメントは6月12日(木)まで受け付け
長野市が検討中の「条例」骨子案は市役所、支所、市のホームページなどで見ることができます。ホームページでは小学生低学年でも読めるよう振り仮名(ルビ)をふった簡潔版が用意されています。
パブリックコメントの受付は2025年６月12日(木)までで、ながの電子申請サービス、郵送、ファックス、メール(こども政策課宛)、持参(閲覧窓口)の方法で提出できます。
(仮称)長野市子どもの権利条例骨子案へのご意見募集（パブリックコメント） – 長野市公式ホームページ
(取材・執筆 ソーシャルライター 太田秋夫)
長野市の「子ども権利条例」制定に関する記事は、「ナガクル」にこれまで３回掲載しています。現在までのプロセスや市民の「思い」を知ることができます。
長野市が検討している「子ども条例」に、「オンブズパーソン」が盛り込まれるか | ナガクル
長野市の「子どもの権利条例」の行方は？ オンブズパーソンの重要性を語り合う(続報) | ナガクル
「子どもの権利」って何？ 「条例」制定に向けて長野市民が願いを語り合う(第３報) | ナガクル
