#「潜在保育士」の発掘と職場復帰が求められる

「潜在保育士」の発掘と職場復帰が求められる

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取材・撮影・執筆・編集/ ナガクル編集デスク 寺澤順子
 2022.3.31
2021年11月23日、安曇野市で県(委託先:県社協)が開催した潜在保育士むけセミナーと就職相談会の様子

保育士資格を持っていても働いていない人を発掘!!

今、潜在保育士の発掘と、職場復帰が求められています。

「保育士として、もう一度働きたいけど自信がない」「我が子と一緒にいたい。でもお金も欲しいから働こうか迷う」「保育の現場から離れて久しい。復帰できるか不安」「今の保育現場がわからないため、働く自信がない、相談したい」「保育士の免許をとって短時間だけでも役に立ちたい」・・・・

これらは、潜在保育士向けの就職セミナーでの、相談会出席者のコメントです。「潜在保育士」とは、保育士の資格は持っていても、資格を生かして働いていない保育士のことです。結婚で移住したり、子どもができたり、病気や介護などで離職せざるを得なかった人たち。または、保育士の資格を持ちながら就職先が見つからず別の職についてきた、または子育てが一段落した人たちのことです。世代は20代から60代まで様々です。

セミナーと相談会は2021年度に安曇野市と長野市で開催されました。主催したのは長野県(委託先:長野県社会福祉協議会)で、保育士資格を持つ専門員が中心となって開催。行政の保育課だけでなく、NPO法人や民間の保育施設も参加し、園関係者二人のセミナー後に、それぞれの施設がブースを持ってステージ発表をし相談も受けました。参加者は両会場に各20〜30人程度が集まりました。

セミナーでは、「信州型やま保育」をはじめとする、子どもの自主性を引き出す保育の紹介や、保育士の給与のベースアップ、そしてパートタイムなど多様な働き方について説明がありました。

潜在保育士を保育現場に登用するための仕組みづくり

厚生労働省2018年統計によると、保育士資格登録者数は159万人で、そのうち従事者は54万人です。3分の2が、保育士の資格を持っていても、それを活かし働いていないのが現状です。一方で需要は大きく、特に都市部では、待機児童が課題となり、保育の受け皿を拡充しようと、公費を投入してきました。

長野県では、「子育て安心プラン」を受け、特に子育てをしながら労働人口を増やし、県の経済を支えるために、保育施設や一時預かりなどの充実、保育士の研修強化、魅力ある保育「信州型やま保育」の推進、潜在的な保育士確保などに力を入れてきました。

長野県令和4年度当初予算案

しかし、保育施設を充実させ、主に女性の働く機会をサポートすればするほど、未満児や、障がいのある子どもも含め、保育施設で働いてくれる保育士の確保が課題となってきます。保育士の多くは女性であるため、早朝や夕方以降の延長保育、休日保育などに勤務ができる、多様な人材が求められます。短時間でシフトを組んだり、短時間契約での幅広い年齢層の保育士が必要となります。

そのため、冒頭で示したように、保育士の資格を持っていても保育士として働いていないいわゆる「潜在保育士」の発掘と就職支援、そして保育園への短時間契約の呼びかけが重要となっています。

冒頭のセミナーでは「現在、保育園では、20代から70代、男性も含めて多様な人材での子育てが求められている」とも言います。

長野県保育士人材バンクは、保育士と園を専門員が結ぶ事業

現在、長野県社会福祉協議会が長野県より委託を受け、中南信・東北信それぞれに保育士の資格を持つコーディネーター役の「専門員」を配置。厚生労働省が運用するオンラインの「福祉のお仕事」のネットシステムを活用して、保育施設に求人登録をしてもらい、一方で潜在保育士にも登録を呼びかけ、希望者に対して短時間からフルタイムまでのマッチングを無料で行っています。

この事業の肝は、保育士として再就職しようかどうか迷っている人が、「専門員」に個別に相談できるのが特徴。また保育園・認定こども園、放課後デーなど保育施設など幅広い事業所が、求人登録でき同一の専門員に相談することができるのです。

上記は保育士の資格を持った人で働いていない人むけのチラシの一部


潜在保育士の職場復帰に協力を!

筆者は、この事業の広報戦略に関わってきました。しかし、なかなか潜在保育士へのアクセスをどうしたらいいのか手立てが見つかりません。

行動的で産後すぐに就職したい保育士は、民間のサイトや、口コミなどでいいところに就職していきます。しかし、県外から結婚で長野県に住むことになり、見知らぬ土地で子育てをする潜在保育士にとっては、就職活動はハードルが高い。そこでこの事業が役立ってくると感じました。

そして、筆者が取材の際に驚いたのは50代になって自身の子育てを終えてから保育士資格を取得し、第二の人生を保育士として貢献したいという人たちに出会ったことです。経済的な困窮の中で、長時間の共働きが必須となる社会で、早朝保育や夕方の延長保育で働いてくれる年配の保育士や、子育て中の保育士に代わってお昼休みに事務作業の合間だけサポートしてくれる保育士、そして放課後デーのような、障がいのある子どもたちのために夕方や休日だけ勤務してくれる保育士。多様な人材のニーズは高まる一方です。

どうやって潜在保育士に呼びかけ、丁寧に働くことをサポートできるのか。そんなコーディネーターの人材確保や育成が重要です。多くの市民に、この課題をもっと発信して、地域の宝である子どもたちや保育施設を応援していきたいと感じ執筆しました。

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99%以上が中小企業の長野県で、魅力ある仕事と出会える求人メディアがスタート

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執筆者:松井明子 (ナガクルソーシャルライター)
 2022.3.19

人事に手が行き届かない中小企業をサポートする「地域の人事部」

長野県内の企業数は73,325社、うち中小企業は73,189社
全企業の常用雇用者数の総数は494,379人で、そのうち中小企業は405,878人
(2016年6月 中小企業庁ウェブサイト 都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2016年) 統計表より)

大企業であれば、お金をかけて自社で大々的な採用活動ができますが、県内企業の実に99%以上が中小企業
規模が小さな会社であれば、経営者自身が営業、管理、製造現場など全部を見なければならず、会社のために孤軍奮闘するなかで、人事をある意味「片手間」的にこなさないといけません。

塩尻市のNPO法人MEGURU「地域の人事部」をテーマに、「地元の中小企業に人事の専門性が行き届いていない」という地域課題を解決するために、会社単体ではなく地域単位で人事機能をシェアしようという発想で、2020年に設立されました。

MEGURUは新たな取り組みとして2022年2月、求人メディア「ながの人事室」をスタート。「人手」ではなく、想いを持った経営者の「仲間」となる中核人材のみを掲載するウェブサイトをオープンしています。

「たくさんお金が欲しい」「いい条件で働きたい」というのではなく、共感できる人たちと価値ある仕事をしたい。そんな求職者と企業をつなぐオンラインサービスです。

※筆者も、求人記事の発信をお手伝いするライターとして関わっており、この新たな取り組みを紹介したいと思います。

「地域」というコミュニティで生きることの豊かさ

MEGURUの代表理事を務める横山暁一(よこやま・あきひと)さんは、人材系の会社でフルリモートで働く傍ら、2019年4月に塩尻市地域おこし協力隊に着任。現在、塩尻商工会議所の地域人材アドバイザーとして、地域の中小企業の経営支援をしています。

NPO法人MEGURU代表理事の横山暁一さん

静岡県出身で、大学在学中と就職してからも含め約10年間、名古屋に住んでいたという横山さん。
当時は家と会社の往復の毎日で、「自分の居場所は家族と職場にしかなかった。地域に対する愛着とか、この地域をどうしていこうということを話すコミュニティがなかった」と振り返ります。

生き方を変えるきっかけになったのは5年ほど前のこと。
会社の研修で、鳥取県智頭町の住民たちとチームをつくり、半年間にわたって智頭町の地域課題解決に取り組みました。
そこで、家族と職場だけでない「地域」というコミュニティを持つ住民たちに出会いました。

「将来自分たちの子どもや孫のために地域をどうしていくか、この街で育って良かったと思ってもらえるためにどうしたらいいか、ということを話すコミュニティを彼らは持っていて、それは俗にいうサードプレイスのようなものだと思った。自分が住んでいる場所に思いを共にしている人たちがいるというのは、人生にとってすごく豊かなこと。自分自身、どこかの地域の当事者となって活動したいと思うようになった」といいます。

当時結婚前だったパートナーが「ゆくゆくは長野に帰りたい」と話していて、「じゃあ長野県内に知り合いをつくっておこうか」と足を運ぶうちに、「日本仕事百貨」という求人サイトで塩尻市の地域おこし協力隊員募集を発見。「面白そうだ」と強く興味を惹かれ、結婚式前日に応募したそうです。

どんな土地で、どんな人と、どんな仕事をするか。
その価値は就労条件でははかれない

MEGURUは、次の3つの事業を行っています。

・企業向けの人事パートナー事業

・個人向けのキャリア支援事業

・企業と個人のマッチング事業

企業向けには、地域の中小企業と共に人事戦略を一緒に立てたり、人事のオペレーションをサポートするなどの人事機能の支援を。個人向けには、学生や社会人を対象にしたキャリア開発の支援などを行っています。

MEGURUのオフィスがあるシビック・イノベーション拠点「スナバ」(塩尻市)。施設管理を(一財)塩尻市振興公社が行い、塩尻市官民連携推進課が一階事業を運営。

企業と個人のマッチング事業として、人材紹介や複業人材のマッチングなどをしてきましたが、今回新たに始めたサービスが「ながの人事室」です。

横山さんがさまざまな経営者の話を聞いた中で、特に印象に残っているのが、「人手じゃなくて仲間がほしいんだ」という言葉だといいます。

経営者が、自分と同じ熱量で経営課題に向き合う仲間と出会うためのサービスができないかと考えたのが、この求人メディアでした。経営者自身の想いや企業のビジョンなどを深く掘り下げるインタビュー記事を掲載しています。

一般的には、仕事探しをしようとする人が利用するハローワークや既存の求人サイトは、給料の額や年間休日の数などの条件面が主体となっています。しかし、それだけでは、その仕事が持つ本当の価値を伝えることができません。

横山さんは「むしろ地域で働く中では、経済的な豊かさだけでなく、どんな人と、どういう環境で働くかというのが実は大事。そうした社会関係資本こそが、本当の豊かさにつながるのでは」と話します。

3月1日にスナバで開かれた、ながの人事室のライター研修。経営者らの想いを届けるために集まったプロのライターたちがお互いに学び合う(横山さんは一番左)

「ながの人事室」は、コンセプトを「仕事を『探す』から、『出会う』へ」としています。単なる人手を求める求人ではなく、新規事業へのチャレンジ、既存事業のブランディング、事業承継、ベンチャー企業やソーシャルビジネスなどで、将来企業の中核を担うであろう人材の募集を掲載。

新しい働き方にチャレンジしたい、自分のキャリアを転換したい、共感できる人たちと価値ある仕事をしていきたい、という人たちをターゲットと考えています。

当初は移住者層が6~7割だと想定していましたが、オープンしてみたら県内在住者からの反響も多かったのです。

現在7件の求人情報を掲載(1件はすでに募集終了)し、今後は1ヵ月に3社程度を目安に掲載していく予定です。

たくさんの出会いがここ、長野にある

横山さんの地域おこし協力隊の任期は2022年3月末まで。

「任期終了後は、『地域の人事部』としてのMEGURUの活動をより加速していきたい。変化が激しい時代の中で、企業はこれまで通りやっていてもうまくいかないことが出てくる。『人』という経営支援がすごく大事で、そこに対して我々がどんな価値提供ができるか。活動をより深めていきたい」

ウェブメディアとしてスタートした「ながの人事室」ですが、2月27日にはオンラインイベントも開催しました。今後、経営者の生の想いをもっと可視化できるような仕組みづくりも進めます。

横山さんは「転職したいと思ったときだけ見るのではなく、よりキャリアを前進させたいとか、面白い人たちと出会いたいと思ったときに覗いてもらえるようなメディアに育てたい。求人募集終了後も記事は残り、蓄積していく予定。共感して何かを成し遂げたいな、と思える出会いが詰まったメディアになればうれしい」と、思い描いています。


筆者も元々は千葉県からの移住者です。

長野という地域に深く関われば関わるほど、この地域の持つ課題を知り、もっと良くしようと活動するたくさんの人々に出会うようになりました。

県外に進学した長野県出身学生の県内への就職率は例年4割以下です。「地方での暮らしはつまらない」「県内には面白い仕事がない」と思い込んでいる若者も多いのではないかとも感じています。

「ながの人事室」を通じて、各企業、経営者の魅力を知るだけでなく、長野県で暮らすことの面白さ、豊かさ発見にもつながることを期待しています。

取材:NPO法人MEGURU(2022年3月1日)

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