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 #NPO法施行20年記念特集1
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NPOの運営、60代が中心、高齢化が浮き彫りに

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アンケート主体:ナガクル編集室 協力:ながの協働ねっと「市民とNPOのひろば編集委員会」
 2018.2.8

2018年12月で、特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され20年を迎えます。同法は95年の阪神淡路大震災がきっかけとなり、98年3月に成立し、12月に施行されました。NPO法20周年記念「優良NPO活動に関する調査」を昨年12月に実施しました。運営とその課題部分の集計結果の一部を紹介します。

優良NPO活動に関する調査
ナガクル編集室(NPO法人長野県NPOセンター)が、ながの協働ねっと「市民とNPOのひろば編集委員会」に委託し実施しました。NPOの運営・資金調達・情報開示・広報に関する実態調査です。調査対象は、市内で設立登記  から10年以上経過し、28年度の予算が100万円以上の団体としました。県ウェブサイト公開書類で確認し、郵送による送付数は68団体、返信数は26団体でした。


9割以上がNPOのミッションを達成している

活動する中でミッション(使命)の達成度についての質問(図1)に、「ある程度ミッションは達成したと感じている」は38%、「ミッションの一部は達成できたと感じている」は54%で、多くのNPO法人が設立以来、目標を達成できているという結果でした。

 

34%が運営にあまり満足していない

 

それに対して、運営(経営)について満足していますかの問い(図2)には、「満足している」「まあまあ満足している」が66%、「あまり満足してない」が34%と運営の難しさがうかがえます。  

 

課題のトップ3は人材、そして協働の推進

運営上の課題について(図3)、スタッフの人材確保、高齢化、会員確保と、人材の問題がトップ3を占めました。資金調達が4位に入り、次に企業・地域・行政との協働が挙げられたのが特徴的で、NPO法人が単独の活動ではなく、さまざまな組織と協働することの必要性を課題と感じていることがわかりました。

 

60代がNPO運営の中心に! 課題はやがて後継者不足に

また特に大きな課題として挙げられた高齢化について理事の年代を調べた結果(図4)、理事の年齢について60代がもっとも多く96人、次に70代と50代が占める割合が高く20代はゼロでした。立ち上げ時から年月を経た今、後継者不足や世代交代が大きな課題となったことが浮き彫りになりました。

また、調査団体の中の各分野のNPO理事長に取材し、その成果や課題について話を聞きました。順次取材、トピックス頁に掲載していきます。(>トピックス>NPO紹介 参照)

(執筆:寺澤順子)

ナガクルは国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。この記事は下記のゴールにつながっています。

 

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