#衰退していく長野県の地域の足=交通手段をどうすべきか
関連する目標:  

地域の足が無くなっていく!
交通弱者、買い物難民……
その現状と取り組み

102
文責 ソーシャルライター 立岡淳志
 2020.5.6

人口減少・高齢社会がやってきた

 少子高齢社会と言われて久しい。若者は都市部に流出し、地方には高齢者だけが残っていく。長野県も例外ではない。長寿県ランキングでは常に上位だが、長生きであるというポジティブな側面がある一方、高齢社会にまつわる問題に直面している、ということでもある。

 高齢化社会とは高齢化率が7%を超えた社会のことである。さらに、高齢化率が14%を超えると高齢社会、21%を超えると「超高齢社会」と定義される。都道府県別に見ると、長野県は31.9%。日本国内で19番目の超高齢社会だ。
([人口推計 2019年10月1日現在(総務省統計局)]より)

 そして県内の市町村別に見ていくと、ランキングは以下の表の通り。

グラフ[毎月人口異動調査年齢別人口(2020年4月分)(長野県企画振興部)]より引用

 

 都市圏の長野市でも30.6%、松本市でも28.1%である。大変な高齢社会が到来している事がわかる。

「生活の質」にかかわる交通手段

 その中で、問題になっているのが、交通弱者だ。明確な定義は存在しないが、ここでは「自家用車などの移動手段を持たず、公共交通機関に頼らざるおえず、日常の移動に困難を生じている人々」のことを指すこととしよう。

 コロナウイルス感染症の感染が拡大している。そんな今、stay homeが呼びかけられ、移動する人は少なくなっているが、その分、路線バスなどが減便されていて、交通弱者にとっては、苦しい状況が続いている。

 交通弱者になると、移動することが困難になるため、生活の質が低下する。病院に行くにも金銭的負担がかかる、徒歩圏内に商店やスーパーが無ければ買い物難民になってしまう、学校に通うことができず結果として移住せざるおえない、等々……地域で元気に生活することが出来なくなってしまうのだ。

 国内全体で、買い物難民(または弱者)は700万人程度と推計されている。([買物弱者対策に関する実態調査結果報告書 平成2 9 年7 月 総務省行政評価局]より)

「交通に係る県民等意識調査[長野県 平成24年6月]」では、「自由に移動できる交通手段がないことで困るのはどのような時か」という設問がある。そこで多かった答えは「食料品などの普段の買い物」である。

免許返納したくてもできない

 過疎地域を中心に、人口減少~公共交通機関の利用客減少~公共交通機関の廃止・縮小~さらに人口減少、といった負のループに陥っている。その一方で、県内のマイカー保有率は全国7位で世帯あたり1.579台([自動車検査登録情報協会 令和元年8 月20 日 ニュースリリース]より)となっている現状がある。

 しかし、マイカー移動から公共交通機関での移動へのシフトは容易ではない。市民の意識の問題もある。だが、それ以上に、衰退し始めている公共交通機関は、例えば1時間に1本しか電車が来ない、土日休日はバスが運休になってしまう、など、すでに利便性は事実上失われている状態だ。そこに「マイカーをやめて公共交通機関を利用しましょう」と言っても、なかなか難しいのが、そこに生活する人の本音なのではないだろうか。

 そのため、マイカーがないとやっていけないが、マイカーを使えば使うほど公共交通機関が衰退して、交通弱者にとってはより厳しい状態になる、というジレンマを抱えている。

 既出の「交通に係る県民等意識調査」では、3~4割の人が鉄道在来線を使う時に、不便や不満を感じているという結果が出ており、その理由は「日中の便数が少ない」というものが多くなっている。そもそもで「利用していないので、わからない」という回答もかなりの割合を占めている。

グラフ「交通に係る県民意識調査 [長野県 平成24年6月]」より引用

 また、昨今では、高齢者の起こした交通事故が報道で注目され「免許返納」の機運も高まっている。県内での交通事故の約4割(39.6%)、交通事故死者の半数以上(55.4%)が高齢者だ。([長野県警察 令和元年交通統計]より)

 しかし、免許返納をしようにも、マイカーの運転が「生活の生命線」となっている場合、「返納したくてもできない」ということになってしまう。高齢者も、若者も、お互いに安全に暮らすためにも、何かしらの移動手段の保証は、不可欠だと思われる。

交通弱者問題に対する新しい取り組み

 交通弱者の問題に対して、新しい取り組みも行われつつある。



 1つ目は「既存の路線をデマンド交通に転換する」というものだ。デマンドというのは「要求」という意味で、決まった時間に時刻表通り運転する路線バスに対して、予約制のワゴン車などを運行する。予約制なので、空っぽのバスが走っている、という事態は回避されて運行効率が上がる。

 ただし、デマンド交通は、予約する手間がある。予約方法は、高齢者でも簡単にできるように、スマホといった電子機器だけでなく、電話などでも予約できるようにしておくべきだろう。

 また、当然のことながら、ただデマンド交通を走らせるだけでなく、どの程度の効果が上がったのか、検証し改善することが必要だ。既存の鉄道・バスとの連携も重要である。

 飯綱町では「iバス」というデマンド交通があり、年間250万円の経費削減につながり、また住民の3分の2が利用登録をしているという。([自治体通信オンライン ウェブサイト]より)

 


 2つ目は「MaaS=マース(モビリティ・アズ・ア・サービス)」という仕組み・考え方の導入だ。ITを活用して、すべての交通機関のデータをつなぎ、運行主体にとらわれずに「移動」をもっと一体的に捉え、便利にしよう、というものだ。

 利用者はスマホを使い、移動方法の検索から決済までを行う。国土交通省が全国で先行モデル事業を19事業選定し、その導入促進を模索している。([国土交通省報道発表資料 「日本版MaaSの展開に向けて地域モデル構築を推進!~MaaS元年!先行モデル事業を19事業選定~」より])

 長野県内では、まだMaaSの導入事例はないと思われるが、IT・スマホを活用したサービスとして「信州ナビ」というアプリが公開されている。公共交通のルート検索や、一部地域では、走行中の路線バスの現在位置が分かる「バスロケーションサービス」が提供されている。


 

 3つ目は「移動販売などによる買い物難民の支援」だ。県内でも各地で移動販売や宅配・ネットスーパーの取り組みが行われている。決まった場所や、自宅の目の前など、自分の生活圏内に移動販売車がやって来て、買い物ができる。

 県内にどんな支援事業があるのかは、長野県のウェブサイト「買物環境向上支援事業実施事業者一覧」で閲覧することができる。

 信濃町では地元の人が、地元スーパーと協力して「移動スーパーとくし丸」を運営している。買い物難民を支援することは、日々の食料品の調達を助けるだけでなく、コミュニケーションが生まれて、暮らしの活力になるのだ。([信濃町の移住者支援サイト 「ありえない、いなかまち。」より])

 また、向こうからやってくる移動販売とは逆に、市街地へ自分たちででかけていく「買い物ツアー」を企画しているところもある。長野市鬼無里地区では、住民自治協議会が主体となり、地元の路線バスを使って市街地へ行き、買い物をしながら、住民であるお年寄りの心身のリフレッシュを図っている。([FNNプライムオンライン]および[鬼無里地区住民自治協議会フェイスブックページ]より)

 

交通の問題は、生活の維持に直結する

 本稿では、交通の問題、特に「交通弱者」をキーワードに、問題の現状や新しい取り組みの一端を見てきた。

 地域の交通手段は、利用者の減少とそれに伴う収入減で、非常に厳しい状況に置かれている。路線バスだけでなく、鉄道も同様だ。「乗って残そう」というのはよく聞かれるスローガンだが、簡単なことではない。例えば、しなの鉄道は平成10年度から平成20年度の10年間で、利用者が14.7%も落ち込んでいる。([しなの鉄道総合連携計画 平成22年2月]より)

 自家用有償旅客運送(福祉有償運送)などの場面では、地域の社会福祉協議会やNPO法人等が努力を重ねているが、それもこのままでは、限界を迎えるかもしれない。

 交通手段が本当に無くなってしまえば、その地域には住むことはできなくなる。その現実を、我々は早く直視すべきだろう。今ならまだ間に合うかもしれない。

 交通は、それ単体で見れば、単なる移動手段だが、生活のすべてに関わってくる重要な要素だ。しかし、国家レベルでも県や市町村レベルでも、それぞれのシーンで担当部署が異なり、一貫した施策が行われているとは言い難い。早急に、横断的なチームの立ち上げが望まれる。

 今までは、主に民間事業者が担っていた公共交通だが、まさに今「公共」のものとして、考え方を変え、もう一度意識し直す時期に来ているのではないだろうか。行政や事業者だけでなく、何より利用主体である市民一人ひとりが考えて、行動することに、公共交通機関ひいては地域の未来がかかっている。

\ この記事をシェア! /
 #台風19号災害支援 発災から2週間NPOの軌跡 長野県
関連する目標:  

台風19号水害発生から2週間、長野でNPOはどう動いたか?

194
長野市民新聞「市民とNPOのひろば」2019.11.5掲載 執筆:ナガクル編集デスク 寺澤順子
 2019.11.13

10月12日から13日未明に掛けて襲った台風19号。その被害は長野県各所で甚大です。

10/24決壊現場付近、民家の庭に流れ込んだ体育館床材を、重機で撤去する支援グループ(DRT JAPAN)

穂保地区では、堤防が決壊した後15日水位が低下し、17日には仮堤防が完成。ようやく住民が現地に入れる状態となりました。24日に決壊現場近くの民家でボランティアと一緒に作業する被災者の大学生に話を聞くと「17日に県外から戻ると、実家周辺は見渡す限り泥だらけ、言葉を失った」と話しました。決壊箇所のすぐ近くにある長沼コミュニティセンターの体育館の床ははがれ、北側の民家に突っ込んでいました。重機を持って助けに入ったグループが撤去作業を行っていました。こうしたプロボノ(専門家のボランティア集団)といわれる民間NGOが、重機やダンプ、軽トラなどを全国から調達し、廃棄物や泥を運び、道を明けていました。

10月15日、長野県対策本部で災害ボランティア担当者の会議

災害が発生してすぐに、災害専門のNPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が県災害対策本部室に入り、岡山や広島の災害での経験をもとに、現地調査をし対応に当たりました。また県NPOセンター、県社会福祉協議会、県生協連などの民間が作る「長野県災害時支援ネットワーク」のメンバーも対策本部で県職員と共にボランティア担当としてその対応に当たっています。

10月19日長野市南部ボランティアセンターの様子

長野市では市社会福祉協議会が中心となって「災害ボランティアセンター」南部と北部団体サテライトの立ち上げ運営に着手。

第2回情報共有会議(10/16)では次々と課題が出されていく

また民間組織「長野市災害ボランティア委員会」や防災啓発グループ「ながのみらい」のメンバーが、避難所やボランティアセンターなどに調査、サポートに入り、毎晩ミーティングを重ね、現状と課題を共有し被災者支援に尽力してきました。フェイスブックやメッセンジャーなどのSNSを活用して、24時意見交換を行い、民間サイドにできることを模索。同時に市民に様々な情報提供をし対応に当たっています。

毎回共有会議では車座で情報交換し、課題に対し知恵を出し合う(10/23)


県災害時支援ネットワークはNPOや市民グループなどを集め、14日から週3回、情報共有会議を開催。6回までで延べ332人、94団体が参加しました。毎回、県の防災本部からの情報共提供、被災現場の状況、災害ボランティアセンターの現状、避難所での被災者の様子などについて報告があり、分野ごとに車座で意見交換します。

第6回情報共有会議では前原氏(災害NGO結代表)が地域をきれいにする作戦を呼びかけた


24日に行った第6回会議では「今、現場では災害廃棄物の山、泥の山がたくさんあり無残な光景に。住民やボランティア、関係機関みんなで心を一つにして景色をきれいに一変させたい」と災害NGO「結」の前原士武さんが訴えました。また県災害時支援ネットワークは市災害ボランティア委員会と協働で、炊き出しや心のケアなどのボランティアをマッチングするシステムも準備しています。

穂保サテライト拠点でNGO(写真は青年海外協力協会)や市民グループも活躍(10/24)


今までに経験のない災害対応の混乱の中で、県と市や自衛隊、県内外のNPOや社会福祉協議会、そして小さな市民グループと一緒にスピーディな協働が求められています。「ここからが長期戦。在宅避難者の調査や支援活動もし、一人も取り残さず助けたい。みんなで一緒にがんばりたい」と第6回会議参加者が最後に呼びかけました。

ナガクルは国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。この記事は下記のゴールにつながっています。

 

\ この記事をシェア! /
 #無関心な有権者、長野県議選、投票率過半数下回る

投票率の低下に見る社会への関心度 目と耳をふさぐ有権者

152
ナガクルソーシャルライター 吉田百助
 2019.4.24

2019年4月7日に投開票された長野県議会議員選挙(以下、「県議選」)。県選管の選挙結果速報によると、投票率は47.57%と過去最低を更新した。

「有権者の関心が高まらなかった」とコメントした報道もあった。投票率が41.39%と最も低かった長野市・上水内郡区は、「11の議席をめぐって13人が争う激戦」と伝えられながらも、候補者の声が有権者の関心を呼び起こすまでに至らなかったのだろうか。

県議選の投票率は1979年から11回連続で下がっている。実際に選挙運動の現場を歩くと、いまの社会では投票率の低下も仕方ないことのように思える。

データは長野県選挙管理委員会のホームページにある投票率・年齢別投票率等より

選挙期間中にできる選挙運動

選挙運動は、公示日(告示日)に候補者の届け出があった日から選挙期日の前日までしかできない。先の県議選では、3月29日から4月6日の9日間になる。

この間に立候補者と選挙事務所ができるのは、①遊説と街頭演説の実施、②個人演説会の開催、③電話での投票依頼、④公営掲示板へのポスター掲示、⑤1回の選挙公報、⑥2回以内の新聞広告、⑦インターネットを利用した選挙運動、そして枚数制限がある⑧公選はがきの送付と⑨ビラの配布。投票率の低さは、これだけの方法を駆使しても有権者を投票所へ向かわせられないことを表している。

2月14日市民協働サポートセンター主催 第9回ポップアップ知恵出し会議「統一地方選挙間近!~若者とナガノのミライを語ろう~」で長野市の担当者説明の様子@ナガクル編集室撮影

 

有権者は「見ざる・聞かざる・行かざる」

理由は簡単だ。これらのうち有権者が拒否できないのは、不意の遊説車の音しかない。街頭演説は立ち止まって聞くまでもなく、個人演説会には行かない。特に高齢者は夜間に出歩かなくなっている。ビラは受け取らない。知らない番号の電話には出ない。もし詐欺だったら困る。ポスターや選挙広報、新聞広告、インターネットなどは見ない。わざわざ探すこともない。新聞をとっていない、読んでいない。はがきやビラがあったとしても見ることはない。

三猿のように目と耳をふさぎ「見ざる・聞かざる」を貫いたうえに、投票所へは「行かざる」で済む有権者。選挙は「知らない・行かない・関心がない」でも、とがめられることがない。
一方で「口」だけは、やたらと反応することがある。「遊説車の音がうるさい!」、「うちの電話番号や住所をなぜ知っているんだ!」と、わざわざ選挙事務所の番号を調べて電話を入れてくる。候補者の政策や訴えに問題や関心がある訳ではない。

選挙期間中の戸別訪問は禁じられているが、候補者の後援会への加入活動は選挙期間以前に行われる場合もあるだろう。これも難しくなっている。玄関先に出るまでもなくインターホン越しに「うちは結構です」と拒否できる。それ以前に、カメラ越しに見慣れない人には応答しないという居留守もできる。

候補者がいくら届けたいと思っても、相手は目と耳を完全に塞いでいる。芸能人か有名人でもなければ有権者が寄ることはない。それでも「関心を高めろ」と候補者に求めるのは酷な気がする。

投票所へ行けない高齢者

地域には自分の足で投票所へ行けない人たちがいる。歩くのがままならない。自動車の運転免許を返納した。地域を走っていたバスが無くなってしまった。交通手段の無い高齢者が増えるにつれて投票率が下がっているように思える。近くに顔見知りの親切な人がいればよいのだろうが、社会は孤立化が進み、近所付き合いも疎遠になっている。わざわざタクシーを呼んでまで投票所へ行くほどでもない。そんな金もない。孤立しがちな高齢者に寄り添う手立てが必要なのは、選挙だけの問題ではない。ちなみに公職選挙法では、選挙運動員が投票所まで有権者を送迎することは投票干渉行為として禁じている。では、誰が手を差し伸べるのか。いっそ投票箱が地域を巡回する仕組みがあればと考えてしまう。

2月14日長野市内の、市民が集まるワークショップで、どうしたら選挙に関心を持ってもらえるかを真剣に議論@ナガクル編集室撮影

 

買い物は投票と同じだけれど

なにを買おうか、どちらを買おうかと、毎日のようになにかを選んでいる。支持されたメーカーは売り上げを伸ばし、増産するかも知れない。支持されなかったメーカーは赤字を増やし、生産をやめるかも知れない。なかには「なぜ、あんなものを売っているのだ」と思える品があったとしても、それは買う消費者がいて需要があるから。消費者がなにを選ぶかでメーカーの今後が決まる。それぞれの消費者は、なにかしら自分なりの基準をもっている。価格か、量か、質か、産地かも知れない。

買い物は「選挙」、メーカーは「社会」に読み替える。しかし、現実は「なにも選ばない」が過半数を占めている。自分たちが暮らす社会のことを、なにも考えないことが問題に思える。ここ数年、投票所で投票証明をもらってくれば、買い物や飲食が割引される「選挙割」というサービスも見られるが、これは根本的な解決ではない。候補者の声と考えをどう届けるか。関心を呼び起こすか。「見ざる・聞ざる・行かざる」の有権者を動かすことができなければ、現代社会の抱える問題は解決できない。社会的な課題を取り扱うソーシャルライターの一員として、有権者へなにをどう伝えればよいのかが悩みどころである。

 

ナガクルは国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。この記事は下記のゴールにつながっています。

   

 

\ この記事をシェア! /
 #NPO法施行20年記念特集1
関連する目標:  

NPOの運営、60代が中心、高齢化が浮き彫りに

164
アンケート主体:ナガクル編集室 協力:ながの協働ねっと「市民とNPOのひろば編集委員会」
 2018.2.8

2018年12月で、特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され20年を迎えます。同法は95年の阪神淡路大震災がきっかけとなり、98年3月に成立し、12月に施行されました。NPO法20周年記念「優良NPO活動に関する調査」を昨年12月に実施しました。運営とその課題部分の集計結果の一部を紹介します。

優良NPO活動に関する調査
ナガクル編集室(NPO法人長野県NPOセンター)が、ながの協働ねっと「市民とNPOのひろば編集委員会」に委託し実施しました。NPOの運営・資金調達・情報開示・広報に関する実態調査です。調査対象は、市内で設立登記  から10年以上経過し、28年度の予算が100万円以上の団体としました。県ウェブサイト公開書類で確認し、郵送による送付数は68団体、返信数は26団体でした。


9割以上がNPOのミッションを達成している

活動する中でミッション(使命)の達成度についての質問(図1)に、「ある程度ミッションは達成したと感じている」は38%、「ミッションの一部は達成できたと感じている」は54%で、多くのNPO法人が設立以来、目標を達成できているという結果でした。

 

34%が運営にあまり満足していない

 

それに対して、運営(経営)について満足していますかの問い(図2)には、「満足している」「まあまあ満足している」が66%、「あまり満足してない」が34%と運営の難しさがうかがえます。  

 

課題のトップ3は人材、そして協働の推進

運営上の課題について(図3)、スタッフの人材確保、高齢化、会員確保と、人材の問題がトップ3を占めました。資金調達が4位に入り、次に企業・地域・行政との協働が挙げられたのが特徴的で、NPO法人が単独の活動ではなく、さまざまな組織と協働することの必要性を課題と感じていることがわかりました。

 

60代がNPO運営の中心に! 課題はやがて後継者不足に

また特に大きな課題として挙げられた高齢化について理事の年代を調べた結果(図4)、理事の年齢について60代がもっとも多く96人、次に70代と50代が占める割合が高く20代はゼロでした。立ち上げ時から年月を経た今、後継者不足や世代交代が大きな課題となったことが浮き彫りになりました。

また、調査団体の中の各分野のNPO理事長に取材し、その成果や課題について話を聞きました。順次取材、トピックス頁に掲載していきます。(>トピックス>NPO紹介 参照)

(執筆:寺澤順子)

ナガクルは国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。この記事は下記のゴールにつながっています。

 

\ この記事をシェア! /