長野市の家庭系可燃ごみ排出量、生ゴミが3割！

長野市のごみ総量と市民一人一日当たりの排出量は、平成15（2003）年度をピークに減少傾向にあります。

家庭系可燃ごみに占める生ごみの割合は、重量比で37.4％（平成29～令和元年度 組成分析結果平均）。そのうち、食品ロスも7.5％あります。

生ごみは水分量が多いので、燃やせるごみのなかでも焼却に時間がかかり、CO2が余計に発生します。

しかも、生ごみは堆肥化すればごみとして排出する必要もなくなりますので、自家処理が進めば大幅に可燃ごみを削減でき、CO2と税金の負担も減らすことが出できるのです。

家庭での生ごみの堆肥化と、その回収を行う仕組みづくり

環境啓発活動などを行っている「NPO法人みどりの市民」はこれまで、生ごみの減量と有効活用を図るため各地域で普及啓発を推進する人材、「生ごみ減量アドバイザー」の養成講座を開催してきました。受講した人は、長野市の生ごみ減量アドバイザーに登録でき、ボランティアとして生ごみ減量の実践指導を行うことができます。現在は22人が登録し、2022年度も5月から養成講座が予定されています。

みどりの市民は2018年、段ボール堆肥の基材の配達と回収をする仕組み「どんぐり・るるネット」をスタートしました。5年ほど前の生ごみ減量アドバイザー例会でのワークショップで、段ボール堆肥がなぜ続かないのかを話し合ったことがきっかけでした。

その理由として挙げられたのが、

といった課題。

段ボール箱で堆肥化を始めるには、段ボール箱以外に「基材」を用意しなければなりません。

腐葉土など、ホームセンターなどで手に入るものを基材にして始めることができますが、定期的に購入しにいかなければならないというハードルがあります。

それ以上に大変なのが、「できた堆肥をどうするか」という問題です。

自分の畑がない、マンション住まいで庭もないという場合、せっかくできた堆肥をごみに出さざるを得ないという、本末転倒の事態に陥ってしまいます。

段ボール堆肥を続ける上での課題を洗い出したところで、長野市の西山地区の竹林整備などを行う「西山淡竹会」の松橋清美さんが「竹チップがたくさんあるから、それを配達して、回収しに行ったらどうか」と提案しました。

松橋さんたちが伐採した竹を粉砕機で細かくしたものが「竹チップ」。竹チップを基材にすると、竹の中の微生物の力で発酵が進み、生ごみが分解されます。

とにかく始めてみようと初年度は補助金もない中で、有志の15会員からスタート。

2年目の2019年度は長野市の「ながのまちづくり活動支援事業」の対象事業になり、2021年度末で丸3年になります。

竹チップ活用と「どんぐり・るるネット」持続可能へ

みどりの市民が西山淡竹会から竹チップを購入し、配達回収を委託。

回収した堆肥は、モーリー農場（社会福祉法人　森と木）とエコーンファミリー（社会福祉法人　花工房福祉会）の畑で活用しています。

2021年12月1日現在、会員数は62人に増えました。
西山淡竹会は長野市内の各家庭や拠点をトラックで周り、年5回（2コースで計10回）、竹チップを配達し、堆肥化したものを回収しています（自分の畑で堆肥を使う人には、竹チップ配達のみ）。

2021年度、竹チップ配布は286箱、段ボール堆肥回収は131箱になりました。

3月9日、どんぐり・るるネット会員の交流会が開かれ、13人が参加。

年度末にいつも行われている交流会では、事業の活動報告と、会員から1年間段ボール堆肥に取り組んでの感想などを話す時間があります。

今回は今年度末で補助金交付が終了するため、みどりの市民副代表理事の渡辺ヒデ子さんから、継続させるための変更点の説明がありました。

などで、新年度のスタートに先立ち直接会員に案内するそうです。

「会費の値上げは非常に迷ったが、続けるためには値上げせざるを得ない。竹チップを製造する西山淡竹会が配達を担う今までのやり方は非常に効率良かったが、さまざまな事情から、花工房福祉会に委託先を変える。農業と福祉を結び付けた取り組みは各地でたくさん行われているが、私たちは環境と福祉を結び付けてやっていきたい。これまでとは違った新しい出会いがあると思うので、変更を前向きに考えたい」と渡辺さん。

補助金が終了するのに伴い、継続のための非常に難しい判断。

会員から意見が出ました。

「ごみ袋代より高いお金を負担しているのでは、段ボール堆肥の活動は広がらない。ごみ減量に対して行政がもっと真剣になって考えてくれよと言いたい。市民団体がしっかりごみの減量、堆肥化に取り組んでSDGsに協力している。『3年補助金を出したから自立して』ではなく、これを市の取り組みとしてやってくれと。民間に任せきりにしないでほしい」

これに、他の会員からも賛同の声が上がりました。

渡辺さんは「こういった取り組みをしていくときは、もっと世論づくりをしないといけないが、それが足りていない。指導者や実践者、大きな組織を巻き込みながら結びついてやらないと、『どうせ道楽でやっているんだろう』と思われてしまう。もっと人数が増えてくれば市も事業化を考えてくれると思う。これは私たちNPO法人だけでなく、利用者の声として届けていかないといけない」と会員に伝えました。

微生物とともに「ありがとう」が循環。生き甲斐へ。

どんぐり・るるネットの関係者はそう話しています。

役に立っていると実感できること。それは人間の生きがいの根源的なもの。

人との関係が希薄化する地域社会で、どんぐり・るるねっとの活動は、人としての生き方の問題にもつながります。

生ごみが、ただの「ごみ」ではなく、西山地区の竹と、そこにいる微生物といっしょに長野市内を巡って、「ありがとう」が循環しています。

これがもっと多くの長野市民に浸透していけば、ごみ問題の解決以上に大きな広がりへとつながりそうな予感がします。

どんぐり・るるネットは、2022年度に向けて、新たな会員を募集中。5月中旬に第1回の回収がスタートします。

これからの暖かい季節は、堆肥の温度が上がりやすく、始めるのに良い季節。

ごみ問題からSDGsを考えてみませんか？

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2021年秋、松本市内の犬を劣悪な環境で飼育し虐待していた販売業者の元社長らが逮捕されました。元社長は動物愛護法違反の罪で12月に起訴されました。

業者の施設で900頭以上を飼育し、469頭の犬を衰弱させたとされ、犬たちが置かれていた過酷な状況が全国ニュースで大きく報じられました。

不幸な犬が増えないように、飼う側が「犬を誰から迎え入れるか」をよく見極めなければなりません。かわいければいいのか？　安ければいいのか？　本当に大事なことは何なのかを考えたいと思います。

犬の処分率が０に近い長野県

長野県では、1994年に4500頭を超える犬が保健所に保護・引き取られ、そのうち4000頭近くが処分されていました。

しかし、現在では保護・引き取りされる犬が減り、処分頭数はほぼ０に近くなっています。

2020（令和2）年度に県の保健所で引き取った犬は14頭。以前は「引き取ってほしい」と申し出があった際に、すぐに引き取っていたそうですが、今は特別な事情がなければ「まず自分で引き取り手を探してください」と伝えているそうです。

全国レベルでは処分率がまだ2割弱あるため、比較すると長野県の動物愛護は推進しているといえます。

狂犬病の予防注射の接種率も9割を超えており、全国トップクラスです。

長野県動物愛護センター「ハローアニマル」（小諸市）そうだん課の小平満さんは「長野県民の真面目な県民性が反映されているのではないか」と話しています。

長野県の動物愛護を推進してきた「ハローアニマル」

ハローアニマルは、人と動物が共生する潤い豊かな地域社会を構築することを目的に2000年に設置されました。県の動物愛護管理推進計画の進行管理と、災害発生時の動物救護活動の拠点施設で、災害時にはフードなど、動物のための物資の援助も行っています。

「動物のため」ではなく「人と動物のため」の施設で、動物愛護に関する事業を総合的に行う拠点として、約20年に渡り、県民に動物愛護と適正飼養の啓発を行ってきました。

全国では、動物愛護センターと動物の処分場を併設している施設が多いですが、ハローアニマルは動物愛護に特化した施設です。

現在飼育している「ふれあい動物」は、保護犬25頭・保護猫16頭。一定期間の後は引退して譲渡されます。保護動物以外に、うさぎ15頭、モルモット13頭、やぎ2頭を飼育しています。

啓発事業の一つ、「動物ふれあい教室」では、遠足などで訪れた小学生や園児に、犬、ウサギ、モルモットなどと実際に触れあってもらい、命の大切さ、相手を思える気持ちを感じてもらいます。

ふれあい動物としてハローアニマルで飼育される犬も、もとは保健所で引き取られた犬たち。いろいろな人に触れられるので、犬の性格によっては大きなストレスを感じてしまいます。適性を見た上で「人と触れ合っても大丈夫」だとされた犬たちに訓練して、ふれあい動物として活躍してもらっているそうです。

かつては譲渡が事業の柱でしたが、現在は子どもたちを対象にした様々な普及啓発事業が中心になっています。
大人への「犬猫の正しい飼い方教室」では、「命を大切に、責任を持って飼ってください」と、飼うことの大変さを伝えています。

―自宅に犬を迎え入れようと思ったとき、犬とどうやって出会ったらよいだろう？

新たな家族を探している保護犬を迎える選択肢もあります。
小平さんも保護犬を飼っているといいます。

「保護犬は心に傷があったりするので、触られるのを嫌がったり、人間が思う『犬らしさ』がない犬もいます。かわいそうとか、単純な気持ちでは飼えませんので、覚悟がいります。かわいそうというだけで手を差し伸べるのは、野良猫にえさをやるのと同じこと。飼うことで、犬と飼い主、お互いが不幸になってはいけません。個性をしっかり知ったうえで迎え入れてほしい。考えた末に飼わないのも愛情、選択の1つです」

保護犬に関わる方法は里親になるだけではありません。たとえ飼えなくても、保護団体に寄付をしたり、ボランティアに協力するなど、様々な愛情の形があります。

不幸なワンちゃんを減らしたい　「ポチの会」

昨年から長野市で保護犬活動を始めた「犬の心をつなぐWA　ポチの会」。

同会代表の西條章代さんは、別の保護団体のメンバーとして活動していたそうですが、10月21日に犬を受け入れ、独自の活動がスタートしました。

長野市と須坂市に住む5人のメンバーが、主に自宅で預かりボランティアをしています。

2～7歳くらいの犬9頭を保護し、譲渡会を経てすでに2頭が正式譲渡になりました。

初めての譲渡会は昨年11月、ドッグラン施設「ドッグフォレスト杏っ子の里」で行われました。

メンバーの相澤亜紀さん夫妻は農業をやりながら、ドッグランと「わんらぶ　犬の幼稚園」を営んでいます。

ドッグランは、畑に猿を寄せ付けないように犬に来てもらうための施設でもあり、むしろ来てくれる人はありがたく、利用者の寄付で運営しているといいます。

「ワンちゃんたちに敬意を払い、一匹でも不幸なワンちゃんを減らしたい」という思いが、ポチの会の活動にもつながります。

譲渡会には、長野市を中心に県内全域から60人ほどの人が来場。

「自分が思っていた以上の反響がありました。テレビや新聞などで松本の事件のショッキングな映像が流れました。それを受けて、ペットショップではなくこのような場に足を運んでいただいたというのは、関心の高まりを感じます」と相澤さん。

「他県に比べれば、長野県は確かに保護犬は少ないですが、避妊去勢をせずにワンちゃんを安易に迎え入れた結果、飼いきれない現状を招くというのは、長野県を含めて日本のどこにでも起こっていること。ブリーダーに限らず、個人のお宅でもです」

相澤さん宅で飼っている犬も、もとは保護犬。

迎え入れて6年経つそうですがいまだに人になじむことができず、家族以外には今も心を閉ざしています。

譲渡会では、「トイレのしつけがうまくいってないワンちゃんはもらえません」という声も。

相澤さんは「そこでめげていたら保護犬の受け入れは無理。一般的なトイレトレーニングがされてきたワンちゃんではなく、冷たいケースの中、ただ新聞紙を敷かれた状況に閉じ込められていたワンちゃんだったり、栄養状態が悪かったり、病気の治療をちゃんとされずに体が変形しているワンちゃんも来ています」と訴えます。

健康状態が悪い犬は、ある程度回復してからの譲渡になります。

保護犬たちが生まれてからこれまでのバックボーン、すべてをまるごと受け入れ、向き合う。関係づくりに時間がかかることをしっかりわかった上で迎える準備をする必要があります。

「犬のことを自分で勉強するのは大事ですが、悩んだ時はドッグトレーナーなどのプロにも相談してみてください。『一人で悩まないで』というのは人間の子育てと一緒です。それを認知してもらえれば適正に飼われて、捨てられるようなワンちゃん、一般家庭で虐待にあうようなことが減っていくと思います」

ポチの会は、譲渡会活動と並行して、今後は子どもたちへの啓発活動もしていきたいと考えているそうです。

「保育園、小中学校などを訪問し、動物たちが置かれている状況の裏側がどうなっているか、お話をできる場を作っていくのが目標です」 しかし、今はまだ行先の決まっていない犬たちがいるので、家庭に迎えてもらえる努力を最優先で取り組もうと活動しています。

犬を迎え入れようと思ったら

フランスでは昨年、動物愛護の法律が改正され、2024年1月以降はペットショップで犬猫を販売することが禁止になります。

しかし、ペットショップは身近で簡単に動物を目にできる場所。犬を飼おうと思った時に、ペットショップを訪れるのは、日本ではごく一般的な行動です。

「店内に動物がいれば、やっぱりかわいいから子どもは見に行ってしまいます。一緒に来た大人が、そこにいる犬たちのことを子どもにどう説明できるか。犬に対しての知識がないのが現実だと思います」と相澤さん。

―では、どんなブリーダーから犬を迎えれば良いだろう？

相澤さんに聞いてみました。
「飼育環境を見せてくれたり、迎え入れる子の両親を見せてくれたり、バックボーンを明らかにしているブリーダーさんであれば、全てというわけではありませんが信頼はできると思います。また、耳障りのいい売り文句だけでなく、ワンちゃんの特性をちゃんと話していただけることも大事です」

相手がブリーダーだとしても、保護団体だとしても、対面して話を聞き、気になること、わからないことをしっかり確認した上で犬を迎えることが必須なのは違いありません。

各保護団体が譲渡会を開くなどしていますので、話を聞いてみるとよいでしょう。

取材日：長野県動物愛護センター「ハローアニマル」（2021年11月16日）、犬の心をつなぐWA　ポチの会（2021年11月26日）

「十数年住んでいて地元の知らないことがたくさんあった。何もないと思っていたが、思ったよりいろいろある。それまで意識していなかったものを身近に感じ、特別な存在になった。知らない人に広めていきたい」という学生。

そして、もうひとり。「県外から来た自分は、ここのことをぜんぜん知らなかったけれど、自分たちで調べて知って、とても好きになった。いまはコロナ禍で難しいけれど、これからは住んでいる方々との交流も深めたい」という学生。

2021年4月16日、ONE NAGANO基金助成団体の取材で「上田電鉄別所線ボランティアガイドチーム」で活動する上田女子短期大学の学生たちから、地域との関係を考えた言葉を聞き、地域づくりに必要と言われる「関係人口」について調べてみた。

「関係人口」とは

はじめに「関係人口」の説明を総務省のサイト「地域への新しい入口　関係人口ポータルサイト」から紹介する。

説明では「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています」とある。

要は、図にあるように「より多様な人材が地域づくりに参画する」ことを指している。

同サイトでは「モデル事業概要」と「モデル団体の取組」も見ることができる。ここで言う「モデル団体」とは、総務省の「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業に採択された地方公共団体のことだ。説明には「総務省では平成30年度に「『関係人口』創出事業」を、平成31年度及び令和2年度に「関係人口創出・拡大事業」を実施し、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する地方公共団体を支援しています」とある。

長野県内のモデル団体の取組

県内では、塩尻市での「MEGURUプロジェクト」、泰阜村での「関係人口を拡大するローカルコミュニケーション広報事業」と「山村留学等の学びを中心とした関係人口（ファン）づくり事業」、根羽村での「『木育の村・根羽村』で何かやりたい人を全力でサポートする関係事業創出事業」、東御市での「関係人口によるワインクラスター創出事業」、そして長野県の「信州つなぐラボ」が掲載されている。

これら事業のきっかけになった報告書「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会 報告書 －『関係人口』の創出に向けて－」（平成 30 年１月）の「はじめに」の冒頭部分には「人口減少、少子高齢化が急速に進む中、東京一極集中の傾向が継続している。より著しい人口の低密度化が予想される地方圏においては、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっており、移住・交流施策を通じて積極的に課題解決に取り組む地方公共団体が増えている」とある。

もういちど読み返す学生の言葉

ここで、冒頭に紹介した二人の学生の言葉を読み返してみると、まさに「地域づくりの多様な担い手」になり得る学生たちだと思う。

上田女子短期大学の学生たちが活動する「上田電鉄別所線ボランティアガイドチーム」のきっかけは、別所線存続支援活動を検討していた2016年にあった。「別所線と学生のコラボ」を投げかけられた学生たちが始めたのが、和装・袴姿に身を包んだ乗車ガイドだった。上田市と別所線沿線の観光スポットや、地域にまつわる話などを自分たちで調べて独自のガイドを作成し、土・日曜日、祝日など月に３回ほど車両内でお客さんへガイドしていたという。

ガイド活動は、その後も代々受け継がれ、４年目に入った19年10月に令和元年東日本台風（19号）がやってきた。増水で千曲川堤防が削られ、一部崩落した赤い橋は別所線のシンボル的な存在だった。一部区間の運休が続き、学生たちは乗車ガイドの機会を失った。翌年１月になってガイドを再開したが、今度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止になった。

「できること」を形にした学生たち

活動の機会を失いつつも学生たちは「できること」を模索する。車内でのガイドはできない。けれど、上田市や別所線沿線の魅力を多くの人へ伝えたい。そんな学生たちの熱い思いが「バーチャル別所線ガイド」になった。

どんな状況になっても「できること」はある。また、どこへ行こうと「何もない」はずはない。それを学生たちが示してくれた。

なにかに気づく感性や、できることを探すのは「若者」や「地域外の人材」だけではない。関係人口が求める「より多様な人材が地域づくりに参画する」ために必要なのは、参画する機会づくりと参画を促す働きかけ、そして参画したことで成果と喜びを得た人々の思いを共有することにあるだろう。

前述した学生たちの願いは「早く別所線に乗りながらガイドする」こと。調べて気づいて好きになり、人へ伝えたくなる魅力が地域にはある。バーチャルガイドをつくる人、それを見た人、そして訪れる人も、すべて地域との関りをもった人になる。そうした多様な人びとの思いを共有し、ともに力を合わせて活動する「協働」の仕組みが地域にできれば、「関係人口」を増やしながら地域の担い手となる人材を育成することができる。

そんな思いに気づかせてくれた地域との関係を考える学生ガイドたちのますますの活躍を楽しみに、いっしょに地域の未来を考える「関係ある人」であり続けたいと思った。

取材・文責：ナガクルソーシャルライター　吉田　百助