「ひとんち（人の家や土地と、その道路沿いなど）の草を刈ったら、どえらく怒られた」

ひと昔前、いまでは「雑草」と一括りされる草であっても、暮らしを支える大事な資源だった。
お浸しや天ぷらなどにして食べられるものがあれば、家畜のエサになるもの、畑の肥料になるもの、かやぶき屋根の材料としてなど、使い方はさまざま。

※参考：草を有機物マルチに利用する細井千重代子さんを取材した記事

物価高騰が気にならないSDGs時代の【当たり前】な暮らし

暮らしに必要な「大事な資源」を、他人が勝手に刈ったと知れたら、怒られるのも無理はない。

そんな思い出話を「いもいリビングらぼ（芋井地区住民自治協議会）」で地域活性化推進員を務める羽田一郎さんから聞いた。

「草刈り」は地域のやっかいな困りごと

道路わきの草を放置しいていると、見通しが悪くなって危険。交通事故が起きては困る。
伸び放題の草は景観を悪くし、草ムラへ隠すようにゴミを投げ込まれかねない。
そして、多くの農業者にとって「雑草」は、農作物の生長を妨げる「やっかいもの」でしかない。

できるなら春・夏・秋と、少なくても年に3回は草を刈っておきたい。育ちすぎるほど草木は刈りづらくなって、次の作業が大変になってしまう。

私有地ならば、自分で責任を持って刈るしかない。公道や公園などの「公」は、基本的に自治体が管理する場所。
とはいえ地域には、「公」か「私」かでは割り切れない無数の土地が存在する。地主が地域に居住していない場合や、所有者不明の土地もある。また「公」の役割を、地域の自治会に任されるケースもある。

長野市の市民協働サポートセンターが2022年3月14日に開いた「地域まんまる2022」は、地域課題のひとつである草刈りをテーマに「地域の草刈りどうしてる？」と意見を交換しました。

内容にある「たかが草刈り、されど草刈り、草刈なめんな!!　奥が深いぞっ!!」との言葉から、地域住民にとって根の深い問題であることがうかがえます。

※地域まんまるのレポートは、市民協働サポートセンターのホームページで見られます

羽田さんが暮らす芋井地区では、早朝に住民が参加して県道と市道あわせて85kmの道路まわりを、それぞれ年に5回ほど草刈りしていると言う。そんな地域住民が共同する取り組みは、交流の機会でもあり、地域社会の良好な維持にも役立っていた。

しかし現在は、以前のように草刈りができなくなってしまった高齢者が増えている。また、空き家も増え続け問題になっている。地域での少子高齢化は、「草刈り」や積雪が多い地域での「雪かき・雪おろし」をどうするかといった現実的な問題として、重くのしかかってきている。

もし、地域の草刈りが行われず、空き家が放置され続けたら、どうなるか。

耕作が放棄された田畑は、ことわざ「後は野となれ山となれ」という言葉の通り。わずかな期間で「野」となり、やがて木々が生えて「山」へ還っていく。田畑に限らず、家も道も至る先は同じだろう。

このことわざには、「後はどうなってもかまわない」、「後のことは知ったことではない」という開き直りの気持ちが込められている。
が、そこで暮らしている人々は「どうなってもかまわない」というわけにはいかない。ずっと暮らし続けていくためには、なにかしらの手立てが必要だ。

さて、どうしたものか…。
地域を悩ませる困りごとのひとつが草刈りだ。

“何とかしなければ”から生まれた「草刈りバスターズ養成講座」

いもいリビングらぼ（芋井地区住民自治協議会）は2023年度に2回、草刈り機の安全使用を座学と実習で教える講座を開いた。題して「草刈りバスターズ養成講座inいもい」。「バスターズ」の名称は、1984年に公開され大人気になった映画「ゴーストバスターズ」にちなんだ。

地域外から人を呼び込み、草刈り機の使い方を教える。できるものであれば、その後も「地域の草刈りに参加してもらえたら、とてもありがたい」。

そんな願いを込めた2023年度第1回目の取組は、6月の大雨に流されて出鼻をくじかれた。
仕切り直した1回目は8月6日（日）。観測史上もっとも暑いと言われた7月に続いて、日差しの強い日だった。

主催者側は朝早くからテントを立て、草刈り道具を並べて、受付を用意した。この日は、遠く群馬県から「テレビ放送を見て、おもしろそうな取組だと思って来た」という参加者もいた。

なにごとも基本が大事

講座のはじめは、座学。事前に制作した2本の動画「身支度編」と「実践編」を見て、地域のベテランから話を聞く。講師は、長野森林組合のOBで長年農業を営む大日方 邦忠さん。刈払機取扱作業者の資格を有する85歳は、草刈り歴が半世紀以上という大ベテランだ。

写真上段は9月10日（日）の第2回講座。下段が8月6日（日）で中の中央が大日方さん

「分かりやすい内容だった」と、今まで草刈り機にふれたことがない初めての参加者が言うのはともかく、草刈り歴数年～数十年という地域の参加者が「今まで自己流だったのがわかった」「あらためて基本が大事だと思った」「慣れたと思った頃に事故が起きる。気を付けなければ」と、襟を正すような姿が印象的だった。

屋外での実践は、２人一組。参加者に地元のベテランが付いて、直接指導する。

身支度、
肩掛けベルトの調整、
エンジンのかけ方、
草の刈り方と、刈った草の置き方、
足の運び方…。

体で覚えた技術と、心に残る爽快感が大きな成果

実践で参加者が得たのは、技術だけではなかったようだ。

最初は恐る恐るだった初心者も、後半はスムースに草刈りを楽しむ様子がうかがえた。
腕の力だけに頼らず、腰を回して頭を動かさないのは、ゴルフスウィングと同じ。草刈り機をリズムよく左右に振りながら、足取りも軽くなっていくように見えた。

そして、次々と草を切り倒してゆく気持ちの良い爽快感。
やがて振り向いた先に、思わず「刈ったぞー」と叫びたくなるような達成感があった。

一方、地域のベテラン陣も新品ならではの切れ味を楽しんでいたようだ。
石や木にあたって刃が欠けたり、長い時間を使ったりしていると、どうしても切れ味が落ちてしまう。思うように切れないイライラは、ストレスにしかならない。気持ちよく刈れることがストレス発散に良い。

いつもと違う機種で、パワーや使い勝手の違いを感じて、おもしろがっている人もいた。
草刈り機のエンジンはバイクと同じで、４サイクルと2サイクル、そして電動もある。
付ける刃は、金属製で刃の形や数が違ったり、ナイロン製や樹脂製があったり、さまざま。

いつか、たくさんの機種と刃の違う草刈り機を並べたら、ベテラン陣も楽しめる機会になると思った。
地域外の参加者や初心者だけでなく、地域の人々が楽しんで交流できる催しとしても「草刈り」は可能性がありそうだ。

「楽しさ」が地域のつながりを強め、関係人口を増やす

座学の動画「身支度編」に登場した地元の女性は、家族から「危ないからヤメろ」と言われ、草刈り機に触れることができなかったらしい。そんな彼女は、草刈りバスターズに参加して「やればできるじゃん！」を実感し、今では「刈るのを楽しんでいる」と笑顔だった。

同じ地元にいながら、「こんな人もいるんだ」とわかったことも成果のひとつだ。
「草が伸びてきて邪魔だから刈らなければ…」といった義務感や、「刈れ」という命令形はストレスにしかならず、地域の活動や関りを避けていくきっかけになりかねない。

「楽しかった」という感想と、「次も楽しそうだ」と口コミが広がることで、興味と参加者が増えていく。
地域内での広がりが交流の機会を増やして、良好な関係とつながりを深める。
地域外への広がりが興味を持たせる機会を増やして、いずれ地域とかかわりを持つ「関係人口」へとつながる。

そんな広がりづくりには「楽しい」のほかに、「うれしい」や「おいしい」も有効だ。
8月の草刈りバスターズで食した特製のカレーは、「また参加したい（食べたい）」と思わせるおいしさにあふれていた。

草刈りは、楽しい。
ストレス発散と運動不足解消にも役立つ。
そして、地域の困りごとを解決する人助けにもなる。

「草刈りをしたことがない」のは、実にもったいない。
気軽に参加できる「草刈りバスターズ」は、地域の催しとしても「おいしい」ところがある。

多くの人に楽しみを知ってもらいたいと思う。

＜取材・編集＞ソーシャルライター　吉田　百助
＜取材協力＞いもいリビングらぼ（芋井地区住民自治協議会）

「十数年住んでいて地元の知らないことがたくさんあった。何もないと思っていたが、思ったよりいろいろある。それまで意識していなかったものを身近に感じ、特別な存在になった。知らない人に広めていきたい」という学生。

そして、もうひとり。「県外から来た自分は、ここのことをぜんぜん知らなかったけれど、自分たちで調べて知って、とても好きになった。いまはコロナ禍で難しいけれど、これからは住んでいる方々との交流も深めたい」という学生。

2021年4月16日、ONE NAGANO基金助成団体の取材で「上田電鉄別所線ボランティアガイドチーム」で活動する上田女子短期大学の学生たちから、地域との関係を考えた言葉を聞き、地域づくりに必要と言われる「関係人口」について調べてみた。

「関係人口」とは

はじめに「関係人口」の説明を総務省のサイト「地域への新しい入口　関係人口ポータルサイト」から紹介する。

説明では「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています」とある。

要は、図にあるように「より多様な人材が地域づくりに参画する」ことを指している。

同サイトでは「モデル事業概要」と「モデル団体の取組」も見ることができる。ここで言う「モデル団体」とは、総務省の「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業に採択された地方公共団体のことだ。説明には「総務省では平成30年度に「『関係人口』創出事業」を、平成31年度及び令和2年度に「関係人口創出・拡大事業」を実施し、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する地方公共団体を支援しています」とある。

長野県内のモデル団体の取組

県内では、塩尻市での「MEGURUプロジェクト」、泰阜村での「関係人口を拡大するローカルコミュニケーション広報事業」と「山村留学等の学びを中心とした関係人口（ファン）づくり事業」、根羽村での「『木育の村・根羽村』で何かやりたい人を全力でサポートする関係事業創出事業」、東御市での「関係人口によるワインクラスター創出事業」、そして長野県の「信州つなぐラボ」が掲載されている。

これら事業のきっかけになった報告書「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会 報告書 －『関係人口』の創出に向けて－」（平成 30 年１月）の「はじめに」の冒頭部分には「人口減少、少子高齢化が急速に進む中、東京一極集中の傾向が継続している。より著しい人口の低密度化が予想される地方圏においては、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっており、移住・交流施策を通じて積極的に課題解決に取り組む地方公共団体が増えている」とある。

もういちど読み返す学生の言葉

ここで、冒頭に紹介した二人の学生の言葉を読み返してみると、まさに「地域づくりの多様な担い手」になり得る学生たちだと思う。

上田女子短期大学の学生たちが活動する「上田電鉄別所線ボランティアガイドチーム」のきっかけは、別所線存続支援活動を検討していた2016年にあった。「別所線と学生のコラボ」を投げかけられた学生たちが始めたのが、和装・袴姿に身を包んだ乗車ガイドだった。上田市と別所線沿線の観光スポットや、地域にまつわる話などを自分たちで調べて独自のガイドを作成し、土・日曜日、祝日など月に３回ほど車両内でお客さんへガイドしていたという。

ガイド活動は、その後も代々受け継がれ、４年目に入った19年10月に令和元年東日本台風（19号）がやってきた。増水で千曲川堤防が削られ、一部崩落した赤い橋は別所線のシンボル的な存在だった。一部区間の運休が続き、学生たちは乗車ガイドの機会を失った。翌年１月になってガイドを再開したが、今度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止になった。

「できること」を形にした学生たち

活動の機会を失いつつも学生たちは「できること」を模索する。車内でのガイドはできない。けれど、上田市や別所線沿線の魅力を多くの人へ伝えたい。そんな学生たちの熱い思いが「バーチャル別所線ガイド」になった。

どんな状況になっても「できること」はある。また、どこへ行こうと「何もない」はずはない。それを学生たちが示してくれた。

なにかに気づく感性や、できることを探すのは「若者」や「地域外の人材」だけではない。関係人口が求める「より多様な人材が地域づくりに参画する」ために必要なのは、参画する機会づくりと参画を促す働きかけ、そして参画したことで成果と喜びを得た人々の思いを共有することにあるだろう。

前述した学生たちの願いは「早く別所線に乗りながらガイドする」こと。調べて気づいて好きになり、人へ伝えたくなる魅力が地域にはある。バーチャルガイドをつくる人、それを見た人、そして訪れる人も、すべて地域との関りをもった人になる。そうした多様な人びとの思いを共有し、ともに力を合わせて活動する「協働」の仕組みが地域にできれば、「関係人口」を増やしながら地域の担い手となる人材を育成することができる。

そんな思いに気づかせてくれた地域との関係を考える学生ガイドたちのますますの活躍を楽しみに、いっしょに地域の未来を考える「関係ある人」であり続けたいと思った。

取材・文責：ナガクルソーシャルライター　吉田　百助

■商店街の現状

かつては町の中心として繁栄していた商店街。それが今は空き店舗が増え衰退の道を進んでいるかのように見える。

私たちの生活スタイルの変化に伴い、特に駅前の商店街など利用者は郊外へ流れてしまうのは時代の流れとして仕方がない部分である。さらにはコロナ禍でリアルでの販売が厳しさを増した昨今。果たしてこのまま衰退の一途を辿ってしまうのだろうか。長野県内の現状踏まえ、商店街復活の鍵を探ってみたい。

■鍵はズバリ！本屋

いきなり本題から入ることになるが、商店街の復活には「本屋」の存在は欠かせない。

いやいや、本自体の売上も落ちているじゃないか！

本屋だってつぶれているじゃないか！

そんな声が聞こえてきそうだ。

その通り。後述するがまさに本の売上は右肩下がりである。しかしかつて本屋は、人の集まる商店街や駅前にあることが普通で、まさに文化の発信源であり情報の集積所であり仲間の集う場所でもあった。本屋は「本」を売るだけではなく、「知」を売る場所であったのではないか。そのもともとの本屋の存在理由を復権させることこそが鍵となるのではないかと考える。

みなさんは書店や本屋で、じっくりとサインと呼ばれる分類表示を見たことがあるだろうか。本のジャンルは出版社や書店独自棚分類などで細分化されているが、雑誌の特集まで含めれば無限にあると感じさせられる。サインには「文芸」や「ビジネス」「実用」といった大分類。「実用」でも「園芸」「料理」「スポーツ」などに分けられ、さらに「料理」も「専門料理」「家庭料理」「お菓子」。さらにはそのお菓子も分類されていく。よく見れば他の人には相手にされないと思われるニッチな趣味まで、あらゆるジャンルの本が多岐にわたり出版や特集が組まれ、商店街にあるほかの商売や利用する人々とのマッチングを図ることも容易だ。

また商店街にあるからこそ立地や利便性を生かし、そこを行き交う多種多様な人々の持つ人間性や意識、趣味、仕事、地域をつなげる協働の場としての担っていくことができると考えられる。

それでは「つなげる場所」とはどんなところなのか？商店街である以上、商売が成り立つことが一つの条件であると考えると、単なるコミュニティスペースでは難しい。

■実態調査の結果

ここで商店街の現状について把握しておいきたい。

平成29年度の商店街実態調査結果（前回調査平成26年度との比較）では、長野県内にある商店街数は、昭和56年に454あった商店街数をピークに減少傾向にあり、前回調査241商店街に比べ 約１割減少し24商店街減の217商店街となった。空き店舗を除く店舗数は8,829店舗で、前回9,641店舗から812店舗の減少となった。また空き店舗率は9.5%(+0.7ポイント)と増加傾向にある。

以前と比較した景況感については、「繁栄」が3.2%(+0.7ポイント)、「変わらない」が 39.6%(+5.2ポイント)、「衰退」が 57.1%(▲0.6ポイント)という結果となり、圧倒的に「衰退している」と感じているが、その感覚は前回調査から改善していると捉えることができる。

調査結果からは、実際の商店街における店舗が減り空き店舗は増えているが、景況感については改善を見せているという逆転の現象が起こっている。これは各自治体が実施してきている「空き家・空き店舗見学会」や「空き店舗活用事業補助金」といった制度の活用が一部では活発な動きがあり、移住推進などと合わせた他の機関との連携がうまくいっていると考えることもできる。

では、実際に商店街においての衰退原因について考えてみる。

「衰退している」と回答した要因には、「商店主の高齢化(後継者の不足)」が54.8%で一番にあげられる。次に「域外大型店への客の流出」で54.0%。「商圏内の人口、世帯数の減少」が48.4%と続く。これらの結果から一番の原因は顧客云々よりも事業を引き継ぐ人材がいないことが深刻であると考えられる。よって前段で述べたような、補助金の活用での新規出店やIターン者を支援する動きで若返りを図っていることは有効な手段なのである。

しかし商店街のコミュニティを活気づけるには、それだけでは不十分である。新参者や移住者はいまだに「よそ者」というレッテルで見られることもあり、溶け込むのは難しくもある。

そこで商店同士、または地元民と移住者をつなげるのに欠かせない存在や場所としても本屋が必要で重要な場所なのである。

■本屋の現状

本の売上推移と本屋の現状にも触れておく。

本好きとしては悲しいことではあるが、本屋もまた衰退産業の一つである。

90年代後半は書店の大型化や郊外化が進む中、書籍の販売金額は1996年、月刊雑誌は1997年をピークに毎年下がり続けてく。現在の売上を見ても近年伸びているインターネット経由での販売数や電子書籍をカウントしても、ピーク時の販売数には到底届かない。この原因として紙媒体の本以外に娯楽や情報源の選択肢が増えたことが一つと考えられている。

また書店の数も年々下降傾向にあり20年前22000軒あった書店は、10年後の2010年には15000軒、2017年には12000軒と減り続けている。これはただ単に機能として本を売る場所が、CVSコンビニエンスストアでの取り扱いや、車社会の発展とともに郊外へ移り、さらには出版点数の肥大により取扱量が多い店舗の大型化傾向が続いていったこと。また通信技術の発展とともに必要とする情報も商品も店舗で買い求める必要もなく、インターネットの発達と物流が発展していく中で、店頭では取り寄せに何週間もかかる注文や仕入れ弱者ともいえる販売方法では時代から取り残されていく小さな街の本屋は淘汰されつつあるのだ。

■商店街の展望を担う本屋の未来

幸いとも言うべきか、近年は本屋を経営したいと思う若者は多いのだと言う。本屋は取次店との契約などにお金がかかり新規参入するにはハードルが高い。しかしそのために本屋の経営をあきらめてほしくはない。新規での開店は難しいが、やりやすいのは今ある資源を生かすこと事業承継をおこなうことだ。もちろんこれも簡単にできることではない。何よりも元のオーナーとの信頼関係が肝となる。商店街や地域に必要なことやできることを一緒になって話し合い、これからの時代に必要な持続可能な本屋でありながら、本屋だけではない新しい形へ業態を進化させる必要がある。

今までも日本全国でブックカフェも生まれて、一つの生き残りの形となっている。今ではブックマンションという形で棚貸により棚のオーナーが独自に特集し編集した内容で本を販売する店舗もある。

本屋というものはつくづく個性が出る場所だと感じる。その本屋独特の陳列や情報発信により人となりがわかり、内容に共感することでも満足感や新たな世界も垣間見ることができる。その可能性は本のジャンルと同じように無限だ。その商店街が観光地であれば観光の拠点となり、自然豊かな場所に隣接していれば地域の情報発信の場やテレワークする場所ともなる

「温泉×本」「焚き火×本」など、本にとっては対敵なもので組み合わせるのも面白い。一見意外ともとれる趣味や活動、業種や業態やと組み合わせれば、それは商店街の中の個店ではなく、それぞれがステークホルダーとなり協働できる本屋も作ることが可能だ。それこそがシャッターが並ぶ商店街復活の鍵となり、持続可能なまちづくりができるのではないかと私は考えている。

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きっかけはひとつのTweetだった。

#上田と市政とコーヒーと

このタグを2020年9月9日に発信したのは投稿主の「もぎりのやぎちゃん @g0hvpn 」
以来、 [#上田と市政とコーヒーと]でつぶやいたタグには市内の政治（市政）に関する様々な問いへとつながっていった。

「政治」と聞くと、皆さんはどのようなイメージをもつだろうか。

漠然とした「難しさ」や「自分の生活とはあまり関係がない」などとかく意識をはずしであったり、あるいは「真剣に考えなければいけないだけどなかなか考える機会がない」テーマかもしれない。

筆者は政治について話すとき、「わかってないと話してはいけない」「本気にまじめにかかわらないといけない」雰囲気を感じることがままある。

「『意識高く』とか、『何かを変えよう』といった気持ちはなくて、ゆるく話す場としてあればいいなぁって」

もぎりのやぎちゃんこと、やぎかなこさんはインタビューで柔らかな口調で話してくれた。

その日は上田と市政とコーヒーと、の第３回目。
今回は「市政とお金の関係について前向きに深堀してみよう」というテーマ。

今回参加したのは、４名。うち２名はオンラインの参加。
現役の上田市議会議員も参加していた。

内容は「はりぼて」という映画から。数年前富山県で起こった市議会議員14名が辞職した政務活動費をめぐる一連をテーマにしたもので、その少し前に上田映劇で上映をしていた。

政務活動費って名前を聞いたことがあるけど、よく知らない…という疑問から始まり、上田市の状況、他市と比べて高いのか安いのか、使い勝手はどうなのかなどが話題になった。

そののち、議員報酬や供託金（選挙へでるために法務局へいったん収めるお金。一定の得票数を獲得しないと没収される）についての話題も出た。

なかでも興味深かったのは、税収をあげるにはどうしたらよいかという話題になった時だ。
コロナ禍で税収が落ち込む中、どうやって税収をあげていき、分配するか。
税収の多くを占めているのは固定資産税と法人税だ。
ひょっとしたら今盛んに各地で勧められている空き家対策なども、税収対策の一環なのかもしれない、と会場で気づきもでた。

会は２時間で終了。

主催のやぎさんと、よしざわまほさんは、
「わからないことを言える場、知れる場を作ってみたかった。何かを変えたいわけではないけれど、ここで生まれた疑問を文章などにして何らかのかたちで提案するおまけみたいなのがうまれれば良いかなと思う」、とインタビューに答えてくれた。

会の主催にあたり、意識していることがあるという。
冒頭のTweetにもある「ゆるさ」だ。
「テーマが政治だと堅苦しくなりがちだったり、ふと気を抜くと、何かをしないといけない、変えないといけない、となりがち。自分がたのしく安心して自分の言葉で話せる場がほしかったから、堅苦しくなく、どう楽しむかという観点ですすめている。話す場としてあくまでゆるくゆるく

『雑談としての政治』をどう楽しむか。
二人のゆるさに筆者はほっこりしながら真面目に考えられる場所の大切さを痛感した。

ここまで、取材執筆撮影: さらみ (ナガクルソーシャルライター)　

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まとめ・・・・以下、ナガクル編集デスク加筆。

長野県の選挙人名簿登録者数は、令和3年3月現在で、1,734,429人。前年12月から3ヶ月で1,781人減少している。人口がどんどん減っているという現実がある。

平成30年3月25日に執行された、上田市長選挙の投票率は58.14%　上田市議会議員一般選挙が58.13%。

人口も投票率も年々減少傾向にある。

そして、課題は、投票率に限らず、当選後の市政への関心が危機的状況にあることだ。

一例として、議会のオンライン傍聴をする人が少ない。長野県議会はYouTubeでの配信をしているが、3月21日時点で、チャンネル登録者がたった193人、視聴回数が数回から多くて数十回程度しか試聴されていない。

上田市議会のYouTubeチャンネル登録者がたった55人、令和2年度市議会報告会は意外にも、467回は視聴されていた。

県や市町村の広報が配布されたり回覧されたりはしている。しかし、果たして若者や子育て・働く世代の手に届いているのか。ホームページだけでも弱く、TwitterなどのSNSを通じて、自治体もなんとか情報発信を始めている。

議員それぞれが、SNSで、情報公開をしたり、日々の活動を呟くことも重要だ。

2月17日【緊急企画】パリテ・カフェ＠信州～森会長発言を多面的に考えてみる～をオンラインで開催。地方議会議員の有志と関心のある市民、約30人が人権について意見交換した。

ゆるくオンラインで集まり、それを行動へ、そして政策へと移していくという仕組みをうまく組み立て、政治への関心の高まりを期待したい。