体験の裏付けがない知識習得は砂上の楼閣であり、子どもが真の生きる力を獲得するには、様々な自然体験、生活体験の場が必要である　(公益財団法人育てる会ホームページより)

山村留学は、昭和51年、教員や保護者、教育関係者により長野県八坂村(現在大町市八坂)で任意団体(現 公益財団法人育てる会)を発足、初めて実践活動をシステム化して教育に取り入れた。その後、山村留学は全国に広まり、これまで小中学生約12,000人が参加し体験してきた。「山村留学とは、都市部の子どもたちが自然豊かな農山村地域の共同宿泊施設や農家などで暮らし、地元の学校に通いながら、自然体験や生活体験をする取組」としており、自然という県財を有効に活用した教育県として、世界に誇れる功績の一つだ。

しかし、今、その山村留学が長野市で危機となっているー。

長野市大岡地区には「大岡ひじり学園」（長野市大岡農村文化交流センター）がある。今年度は小学生9人、中学生6人が在籍。大岡ひじり学園は長野市(教育委員会)が育てる会に委託し運営されている。

旧大岡村時代、村長が八坂村の山村留学施設を視察し、大岡村での開設を模索し調査、平成9年より村が主導で「大岡ひじり学園」を開設した。その後大岡村が平成17年に長野市に編入したため、長野市が2100万円の予算を割いて、育てる会に委託し運営する形となった。

学園生は平日昼間は大岡小中学校に通うことはもちろん、年間120日は地区内の農家に民泊し生活するため、地域住民との絆も深く、県外から留学しているとはいえ、立派な地域の一員だ。開設以来約400人にのぼる子ども達がここで成長し、中にはそれがきっかけで移住する家族も。大岡地区住民自治協議会には学園を支援する会もでき、地域と連携した学園運営を続けている。

大岡ひじり学園の様子は「ナガラボ」(内田 光一郎 さん執筆)のこちらの記事から

突然、山村留学事業は打ち切りの知らせが?!

大岡地区住民自治協議会会長下倉光良さん・事務局長中村哲夫さんによると、今年3月11日、担当である長野市教育委員会の職員から青木高志学園長を訪ね「平成2年度で山村留学事業は打ち切りとし、育てる会への委託契約もしない」と伝えられたという。「まさに寝耳に水。学園から住民自治協議会に連絡があり初めて知り驚いた」と話す。

「いわば山村留学は合併前から大岡の社会教育の柱」と下倉さんは語気を強める。「山村留学の経験を生かして、もっと小さな子どもや、その家族を誘って大岡の自然体験をしてもらう企画を進めているところ」と話す。

この2年、大岡地区住民自治協議会も後押しし、地域住民らの有志が活動グループ「Oooka森の学び舎」を立ち上げ活動してきた。今年2月にはNPO法人化し、保育園児の親子を対象に自然体験教室に力を入れていこうとした矢先の出来事だった。

数日後、教育委員会より住民自治協議会へ正式に説明があった。「これはえらいことだ」と、大岡地区住民自治協議会は3月25日〜4月17日の短期間で、地区内外から852名の山村留学予算打ち切りの反対署名を集めた。

そして4月21日、長野市長を訪問しその署名を提出。市長からは「(廃止)期間を区切らずに協議していこう」というコメントを得たところだ。

「しかし油断はできない」と二人は話す。なぜなら、山村留学事業の受け入れの可否は、小中学校の合併問題とも深く絡んでくるからだという。4月1日現在で、大岡小学校の児童数14人、内山村留学が9人、大岡中学の生徒数は13人、内、山村留学が6人。特に小学生の数は地元の児童を上回っているという現状がある。地域で生まれる子どもの数が年々減少し、このままでは小中学校自体の存続が危ぶまれる。

一昨年には、長野市が主導し「小さな拠点ワークショップ」を開催、大岡地区の住民自治協議会は協働し、県外から講師を呼び大岡の今後について考えてきた。過疎化が進む地域をどう存続していくのか。その魅力を掘り起こし、活動者同士の交流を通じて、関係人口増加や移住促進のために今、何をすべきかを模索してきた。

昨年春には11人の住民有志により、「自然教育の大岡」を目指し「Oooka森の学び舎」を結成。親子山村留学の提案を視野に入れて、シンポジウムを開催したり、学園と連携し、保育園児を招いた自然体験教室を開くなどの活動を実施。「移住促進を目的として、長い間培ってきた山村留学の経験を生かして、小学生低学年や保育園以下の子どもたちとその親が遊びに来られる企画をと考えてきた」と言う。

「山村留学」は移住促進のカギに

冒頭に書いたように、山村留学は長野県発祥。長野県全体で、現在10ヶ所で山村留学を受け入れている。「山村留学で学ぼう!」と題して、県主催で東京都にある「銀座NAGANO」で昨年も2回の合同説明会を開催。10月には20組50人の参加があった。継続希望者が多いため、新規の需要に対し供給が追いつかないこともあるという。(長野県の山村留学ホームページ)

公益財団法人育てる会が中心となり、全国山村留学協会を1987年に設立、現在全国で23団体が加盟している。その協会が行った29年度NPO法人全国山村留学協会の全国の山村留学実態調査によると、地域活性化のため新たな政策として山村留学に着目する自治体が増えていると分析している。

29年度の山村留学者数は全国で628人に登り、増加傾向にある。最も多いのが鹿児島県で165人、長野県は2番目で130人、北海道が61人と続く。

大岡地区では、毎年、8月15日の夏休みに行う成人式には山村留学卒業生も地区へ招いている。また、「お祭りなどに第二の故郷として、子連れで遊びにきてくれることもある。移住者もいるし、地域おこし協力隊となって戻ってきてくれた卒業生もいる」と下倉さんらは誇らしげに語る。

新型コロナウイルスでICT化が進み、どこにいても、仕事ができるテレワークを取り入れた働き方や生活が主流となる可能性が見えてきた。そんな中、今後、密集した都会から離れ、自然の中でのびのびと子育てをしようとする家族の増加が期待される。

一方で、災害や新型コロナウイルスによる経済危機により、税収の落ち込みが懸念され財政改革が叫ばれ、過疎化・小子化による教育施設の編成にも手をつけざるを得ない状況が迫ってくる。

こうした状況は大岡の山村留学だけに限らない。削減か継続かの二者択一という従来型の議論から脱却する必要がある。行政と地域が対峙する関係ではなく、協働し、第三の道を探る必要性に迫られているのではないだろうか。

取材:2020年4月22日　大岡地区住民自治協議会にて

ナガクルは国連が提唱する

「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。

この記事は下記のゴールにつながっています。

学校教育に携わる者にとって、不登校やいじめ、非行などへの対応、即ち生活指導は学びの指導とともに教育活動の二つの柱です。

生活指導と学習指導は相互に絡み合って子どもの成長、人格形成の不可欠の両面をなしています。私は、近代日本の教育がこの両面を視野に入れてきたところに大きな特徴があると思っています。「知・徳・体のバランスのとれた全人教育」が「信州教育」の使命、目標に据えられてきたのもこのような子ども観、教育観からです。また、社会全体から見ますと、たとえ貧しい家庭の出身であっても教育を通じて貧しさからの脱却が可能となり、中間層の増大と社会の流動性（風通し）がよくなったのもこのような教育の成果といえます。

現在、「子どもの貧困」が社会の階層化と固定化につながる恐れが出てきました。学校教育においても、「子どもの貧困」にどう向き合っていくかが大きな課題となっています。経済成長の時代から１９８０年代の低成長・成熟時代、そして金融資本の暴走によるバブル崩壊後の「失われた十年（二十年）」の中で急速に「子どもの貧困」が浮上してきました。

「豊かな日本」で、子どもの６人～７人に１人が「貧困家庭」にいるといわれています。スナック菓子の「食事」、まともな食事は給食のみ、洗濯や入浴不足で「くさい」といわれ不登校になった例、運動用品が買えなくて部活をやめざるを得なかった例、外から見えにくい家庭内での虐待・ネグレクトやDVの急増等々目を覆うばかりの実態が生じてきました。いま、子どもの成長の基盤となる生活環境が崩壊している現実があります。社会全体で家庭を支え、子どもの生活環境を整える支援が喫緊の課題となっています。

貧困家庭の増加の一因に離婚による母子家庭の増加があます。

平成に入ってから離婚件数と離婚率が急増し、平成１４年には２９万件弱と最高を記録した以降は減少してきています。昨年は６０万余組が婚姻関係を結び、２１万余組の離婚がありました。その離婚夫婦の約6割に未成年者がいて、その数は約20万人弱に上っています。昨年の出生数は９４万人ですので、単純計算しますと、子どものおよそ5人に１人が将来離婚家庭で育てられる可能性があるという数字です。

我が国は離婚の際、親権を片方の親に限定する単独親権制をとっています。欧米などを中心に概ね共同親権制（離婚しても子どもが成人するまで父親・母親としての義務を果たす）であり単独親権制の国は少数派です。加えて離婚の際、８５％以上は母親が親権者になる中で、シングルマザーの子育てと仕事の両立の困難さや労働環境等の厳しさもあって、母子家庭の半数以上がいわゆる国民の平均所得の半分以下にある「貧困家庭」であり、子どもの6～7人に１人が「貧困家庭」にあるといわれています。

2012年（平成24）の民法改正では離婚時に別居親との面会交流と養育費の取り決めを行うことが明記されましたが、罰則規定がないこともあり、面会交流は3割前後、養育費を受け取っているのは2割未満にとどまっているのが実態と言われています。いま単独親と子で構成される家庭が危機に瀕しています。家庭を支援する親族、地域や職場の支援力も衰退してきました。お互いに深く係わらない人間関係の希薄化、「自己責任論」が拍車をかけています。

親の離婚は未成年の子どもたちに大きな衝撃を与えます。

そのような子どもと家庭を支援することは絶対に必要です。しかし、「家庭に介入する」ことは教員、学校にとって厚い壁があります。
両親の離婚に至るまでの様々な対立、そして離婚は子どもたちに大きな衝撃を与え「自分は捨てられたのではないか」「自分のせいで離婚したのではないか」「これからは父（母）会いたいけど口にしてはいけない」など不安な気持ちに陥れます。子どもの成長には、「自分は両親から愛されている」「必要とされている」「理解してくれる親や大人がいる」といった信頼感や安心感が不可欠なのですが、離婚に伴う子供の喪失感は生涯にわたって心に深い傷をもたらすことが多いのです。人間関係を作る意欲や自信が損なわれ、鬱症状が現れやすくなります。結果として不登校やいじめ、また非行・犯罪の発生率も高くなります。このような「問題行動」の背後に「離婚に伴う要因」があることを踏まえた指導・支援策が大切です。

離婚家庭への十分な支援がなく、子どもの健全な成長が阻害されたままですと、親の貧困が子の世代にも引き継がれる「負の連鎖」による階層の固定化が懸念されます。そうなりますと将来膨大な社会的コストが必要となります。したがって現在、せめて高校を卒業し、仕事得て自活できるまでは、基礎自治体を中心に社会の支えによって「一人前の大人」になれるよう物心両面から母（父）子家庭支えることがきわめて大事です。なおこの際、行政の医療・保健、福祉、教育、産業・労働など各分野の一体的な支援体制、即ちワンストップの横断的かつ継続的な支援体制ができるかどうかが解決の鍵であると思います。

離婚は親にとっては男女関係の決裂ですが、子どもにとっては一方的に片方の親を失うことになります。虐待やDVによる離婚は例外としても、本来なら子どもの成長にとって父性的なものと母性的なもの双方が両親によって提供されることが必要なのです。せめて成人するまでの間、親子関係が面会交流など何らかの形で維持され、父親や母親として子どもに向き合える環境を整えることが子どもにとって大切ではないでしょうか。

私たちのNPO「子供・家庭支援センターHUG」は公正、中立の第三者的立場から別れた親と子どもの面会交流等のお手伝いを通じて子どもの成長・発達を目指す組織です。
今年になって国においても新しい動きが出てきました。６月、法務省は来年度「法制審議会」に共同親権制の導入を諮問すると報道されました。現在の単独親権制を維持しながら、共同親権制も選択できる民法改正を目指すとのことです。離婚しても子どもとの親子関係は切れるわけではありません。母親、父親としての責務を果たすことが子どもの成長の保障となる民法改正と具体的で効果的な制度設計が求められるところです。

筆者プロフィール　山口利幸さん
昭和２２年長野市生まれ。昭和４４年度から長野県の高校教員として勤務し、高校４校、中学校１校で社会科などを担当。平成３年度から県教育委員会の指導主事として教育行政に従事、その後高等学校長を経て平成１８年度途中から県の教育長を２期６年半務め平成２５年３月に退職。現在は母校の小・中学校の教育ボランティアや、NPO「子ども・家庭支援センターHUG」の副理事長などを務めている。

NPO法人子ども・家庭支援センターHUG会報掲載記事を再執筆(民生児童委員の皆様、学校教育に携わっておられる皆様へのお願い H30.8.13)していただき、ナガクル編集室で編集したものです。　

寄稿: NPO「子ども・家庭支援センターHUG」副理事長　山口利幸さん