外国人との関係を、同じ地域で「共に暮らす」者として考えた時、
私たちは彼らのことをどこまで理解しているだろうか。

外国人労働者は、短期間で訪れる旅行者とは異なる。長期間滞在し、あるいは移住し働きながら暮らしている。コンビニや居酒屋などで働く姿を見かけることはあっても、日ごろの暮らしぶりまで知っているという者は極めて限られているのではないか。

同じ地域のどこかに住みながら、働いて賃金を得て、税金を納め、スーパーで買い物し、決まった日にゴミを出す。私たちと同じように生活しているはずである。ひょっとしたらゴミの出し方がわからず地域でトラブルが起きているかも知れない。あるいは働く時以外は、自宅にこもって出歩かないのかも知れない。

「国籍や民族などが異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」を、総務省は「多文化共生」と定義している。 長野県には「長野県多文化共生推進指針2020」（2020年3月策定）がある。その「指針改定の趣旨」の中に、長野県の問題意識を示した一文があった。

「長野県は高齢化の進展が早く、また人口減少も進んでいるため、外国人の活力をこれからの地域づくりに活かすことなしに、長野県の持続的な発展は望めません」
日本人県民としては何とも複雑な思いを抱く。
外国人の活力を地域づくりに活かすとは、どのようなイメージを持てばよいのだろうか。

外国人材は長野県内にどれくらいいるのか?

長野県が公表している「令和３年10月１日現在の長野県の人口と世帯数の推計結果」によると、総人口は2,020,372人。このうち外国人は31,644人。割合にして1.57％ほどにしかならないと思っていたが、市町村別人口を見ると駒ヶ根市の人口総数31,653人と同程度。どの町村の人口総数と比べても、外国人総数の方が多いことがわかった。

別のデータで外国人労働者数を調べてみた。令和2年の19,858人は、人口総数で飯山市の19,133人や軽井沢町の19,783人に近い。
これほどの数の外国人が身近にいると思ったことはなかったが、調べてみると相当数いることがわかった。
なるほど、コンビニや居酒屋などで外国人の店員を見かけることも増えた。コロナ禍の影響で令和2年は減少したようだが、長い目で見ると外国人労働者数は増加傾向にある。

農業を例に考える外国人との関係

農業の人材不足に対し、外国人労働者の受け入れは考えるべき課題だろう。
しかし、収穫時期など一時的に足りない労働力を外国人で補うだけの関係では「共に暮らす」と言えない。彼らが日本の農業に興味を抱いてくれるような働き方。さらに地域のなかで活力を発揮し、農業と地域が持続的に発展できるような取り組みは考えられないだろうか。

たとえば、地域の子どもたちといっしょに行う農業体験はどうだろうか。言葉は通じなくても、仕草や土の感触、収穫の喜びは共有できる。農作業を楽しみながら、地域のことや異国のことを語り合って笑顔を交わす姿は「多文化共生」と呼べるだろう。作物を育てるという同じ目的で一緒に汗を流すことは、心の交流とも呼べそうである。
収穫した作物を互いの国の方法で料理するのも楽しそうだ。同じ作物でも、国によって調理の仕方や味付けは異なるだろう。作り方を教え合い、互いの料理を同じテーブルに並べることで、違いを楽しむことができる。「こんな食べ方があるんだ」と互いに思い合えたら、それはすてきな多文化共生体験になる。

長野県の多文化共生推進指針を読んでみる

「長野県多文化共生推進指針2020」の基本目標は、「共に学び、共に創る　しんしゅう多文化新時代」だ。重点施策のひとつである「やさしい日本語」を具体化するため、「信州」がひらがなになっている。

その新時代の実現に向け、３つの施策目標が掲げられている。最初にあるのが「多様性を活かした持続可能な地域づくり」だ。その説明には「多様性を認め合い、尊重する『多文化共生』の意識を醸成し、日本人県民と外国人県民が共に支え合って協力し、誰もが活躍し、自己実現できる活力ある持続可能な地域づくりを目指します」とある。 先ほどの「やさしい日本語」が、ここでは使われなかったらしい。「日本人県民と外国人県民」という表現も耳慣れない。

要は「おたがいを認めあって協力し、だれもが活躍できる地域をめざす」といった感じでよいのだと思う。

お互いを認めあう多文化共生に必要なのは、「共通」の中から「違い」を見つけ、「違い」の中から「共通」を見つけることではないだろうか。「おいしい」という感覚は共通でも、「おいしい」の基準には違いがある。農作業で感じる「楽しさ」も共通できるが、その楽しみ方や表す言葉にも違いがある。

「指針」のような優れた文章がいくらあっても、お互いを認め合うきっかけがなければ、支え合って協力し、活躍することはできない。
では、私たちの身近に、具体的なきっかけや取り組みがどれほどあるのだろうか。交流する機会がなければ、互いを知り合うこともできないままだ。

外国人と「共に暮らし続けられる長野」へ

少子高齢化で足りない労働力を補うために外国人を雇うことは、持続可能な社会を目指す試みとしても必要である。「外国人の活力をこれからの地域づくりに活かすことなしに、長野県の持続的な発展は望めません」と県が言うほど重要な視点なのだろう。

しかしその際に大切なのは、彼らを単なる「労働力」として見るのではなく「共に暮らす住人」として捉え、互いの「共通」と「違い」を知り合うことだ。
外国人に限らず、労働者には「働く」以前に「暮らし」がある。安定し安心できる暮らしと、それを実現し維持するためのルールが社会にある。共に暮らし続けられる地域であるためには、互いに理解し合える環境ときっかけが必要だ。

農業を例にしたような長野県だからできる「共生」の取り組みを、これからも考えていきたい。「来てくれてありがとう」、「長野に来てよかった」と双方が思い合える社会をともに築いていくために。

文責：ナガクルソーシャルライター　神保　美月
編集：ナガクルソーシャルライター　吉田　百助

👉過去の関連人気記事はこちら『新しい「外国人材の受け入れ」と私たち(2019年4月)』

テレビアニメ「サザエさん」は、1969年に放送が開始されて以来、51年続く長寿番組で、日本人なら全国どこでも、子どものころ、誰もが慣れ親しんだアニメであろう。

いま、視聴者はサザエさん一家を違和感なく受け入れているのだろうか？

サザエさん一家は「磯野」姓と「フグ田」姓が同居する３世代家族であるが、今改めて見てみると、その家族構成とそれぞれのキャラクターが、絶妙なバランスを保ち、時代を物語っているように思える。特にフグ田姓のマスオの存在は欠かせない。1970年代までは、筆者の住んでいた長野県南信地域の中山間地域でも、隣り近所を見回すと３世代同居世帯はごく一般的であった。

しかし、今はどうだろう？　妻の両親との同居や姓の選択など、家族を取り巻く状況が、時代とともに変化しているのではないか。変わりゆく家族のカタチと姓の選択の関係を統計データを用いて掘り下げてみたい。

変わる家族単位、変わらない姓の選択

2019年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、全国の全世帯数に占める「三世代同居世帯」の割合は5.1％。33年前の1986年は15.3％であり、比較すると30年間で10ポイント以上減少している。（表１）

一方、増加しているのが「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」。それぞれ同年の比較で「単独世帯」は18.2%が28.8％に、「夫婦のみ世帯」は14.4％が24.4％に増加している。「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」が全世帯の半数以上を占めていることになる。

しかし、これを独身者と子どものいない夫婦が増えたと単純にみるわけにはいかない。その理由は「高齢者世帯」の割合の増加である。1986年に6.3％だった「高齢者世帯」割合は、2019年には28.7％と、実に22ポイント以上も増加しているのだ。「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」の増加割合は「高齢者世帯」の増加割合とほぼ一致する。つまり、高齢夫婦世帯、高齢独居世帯が増加しているのだと考えられる。家族の単位は数十年でかなり変化していることが明らかである。

では、婚姻の際の姓（氏）の選択はどうだろうか。

2018年の人口動態統計「婚姻に関する統計」では、婚姻の際に妻の姓を選択した夫婦はたったの4.3％で、1975年の1.2％からわずか3.1ポイントしか増加していない。残りの95％以上は夫の姓を選択していることになる。「女性は嫁ぐのが一般的」という固定概念が、現代の多様化するライフスタイルの社会にあってもなお、男性、女性共に一般的な認識であることが読み取れる。極論であるが、出生率が1.36（2019年）の時代に、大半の夫婦が夫の姓を選択するのなら、女性の姓はどんどん消滅していくことになる。

家族に関する地域性

急激に減少していることがわかった三世代同居世帯について、都道府県比較をしてみると婚姻時の姓の選択と興味深い類似点があることがわかった。それぞれの上位と下位の順位を見てみよう。

三世代同居率も妻の姓選択率も東高西低の傾向が顕著で、特に上位では同じ顔触れの都道府県が大半を占める（網掛け部分）。上位に東北地方の県が多いこと、下位に九州地方の県が多いことも地域性を表す大きな特徴である。その理由まではわからないが、三世代同居率が高い地域は婚姻の際に妻の姓を選択する夫婦が多い傾向があるということがデータに表れている。「家を継ぐ」という風土が影響しているのかもしれない。

いずれにしても、婚姻姓の選択率は三世代同居率ほどの都道府県間での差はなく、世帯の形が大きく変化した今の状況にあってもなお、夫の姓を選択することは全国共通の固定概念となっているようである。

長野県内における家族のカタチ

では、長野県内の状況はどうだろうか。

長野県は、三世代同居率は9.9％で13位、妻の姓選択率は5.5％で12位であり、両方とも高い順位にある。

残念ながら市町村ごとの婚姻時の姓の選択についてのデータが存在しないため、三世代同居率と妻の親との同居率という別の視点で比較してみた。

表４と表５、比較してみると一目瞭然であるが、上位の市町村がほぼ同じ顔触れとなっている。全市町村の両方の数値をグラフ化すると次のようになる。

三世代同居率と妻の親との同居率はゆるやかな相関関係が見て取れ、グラフ右上に位置するグループは南信地域の市町村割合が高くなっている。筆者は南信地域の出身であり、長女である筆者の姓を夫が婚姻時に選択した経験から考えても、このデータは「家を継ぐ」慣習が表れた結果だと納得できる。

しかし、ここで着目すべきは、三世代同居世帯がどんどん減っていることである。グラフ左下に位置するグループは、そもそも三世代同居世帯や親と同居する世帯がすでに少ないのではないか。家族の在り方が50年前とは変わってきている。

こうした状況で、姓の選択が、これまでの制度で取り扱われることが適当なのだろうか。

自由な生き方を選択するために

いま、日本は人口減少・超高齢化社会に突入しており、その出口は全く見えない。前記したように、合計特殊出生率は1.36（2019年）と減少が止まらない。にもかかわらず、日本全体の世帯数だけは年々増加しているのである。家族の単位がどんどん小さくなっていく。急激に変化する家族の在り方に制度がついていっていないのが現状ではないだろうか。

「選択的夫婦別姓制度」については、平成８年の法制審議会で導入が提言されている。それからすでに20年以上経過しているのだ。導入のメリットとして、姓を変えないことで、手続きの負担や仕事上の支障が解消できるという声をよく聞く。しかし、それだけではなく、根源的にこれまでの「家」制度的な慣習からくる姓の選択が、現状の家族のカタチや労働環境、そして当事者の意識に合っていないのではないか。

どちらの姓を名乗るかをもっと自由に、そして別々でも良いという選択肢があることで、どちらかが窮屈な思いをせずに生きられる社会になって欲しい。

菅内閣発足以降、自民党内で選択的夫婦別姓の議論が加速していると聞く。全国の地方議会では、早期実現や議論を求める意見書が可決される議会が増えており、長野県内でも、上田市議会が「選択的夫婦別姓制度について議論を求める意見書」を令和２年９月に、長野市議会が「選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書」を令和２年１２月に可決している。

この動きが今後さらに加速するのかどうかはまだ見えないが、選択的夫婦別姓制度が実現した日本には、「家」の結びつきとは違う、もっと自由な「家族」のカタチが見えてくるのではなかろうか。

もし自分が、自分の子どもが、孫が、
ある突然学校に行かなくなったら、行けなくなったら。
どうなってしまうんだろうか。

本記事では、不登校の現状と、県内での取り組みを2例紹介していく。

文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では「小・中学校における不登校児童生徒数は164,528人（前年度144,031人）であり，前年度から20,497人（約14％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は1.7％（前年度1.5％）。過去５年間の傾向として，小・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している」としている。

ただし、この調査の対象となっている児童生徒は、「何らかの 30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を. 心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、除いたもの」と文科省によって定義されており、保健室登校や欠席日数が29日以下の場合は含まれておらず、また「明確な理由がなく学校へ行かれない」児童生徒も現実でいることから、実際の数は164,528人よりも多いのではないかと言われている。

調査の中で不登校の理由として、学校に係る状況（いじめ、友人関係、教職員との関係、学業の不振、進路に係わる不安、クラブ活動・部活動等への不適応、学校のきまり等をめぐる問題、入学・転編入学進学時の不適応）と家庭に係る状況に分けられている。

不登校の理由として70％以上が学校に係る状況になっており、内訳は友人関係、学業の不振と続く。

長野県も例外ではない。

平成30年度調査では、小中学校合計で在籍比1.95%と全国平均よりも多い。

県や市町村は居場所作りや相談窓口を開設、運営しているが、不登校児童生徒は増え続けている。

当事者が立ち上がった!! 不登校への取り組み

2019年８月18日　#不登校は不幸じゃない というイベントが全国100箇所以上で行われた。

発起人は、10年間の不登校経験を経て、現在は実業家として全国で活動している小幡和輝氏（和歌山県）。長野県では千曲市、佐久市、木曽町の3箇所で開かれた。

佐久の様子を伝えていく。

会場は佐久市の旅館・野澤館さん

イベントのスタッフには、子どもや自分が過去に不登校だった人たちが多くいた。

実際に今不登校の子どもをもつ親御さんの話を聞く。

「1人じゃないとわかり、安心した」と涙ぐむ親御さんもいた。

大人が参加している間、スタッフの大越要さんや他のスタッフが、子どもと話をしたり、別室でゲームをしたりしていた。

佐久では当日来られらなかった人たちや、来てくれた人の居場所として、年に数回集まりを主催している。

「hanpo」長野で暮すマイノリティを生きる僕らのために、
僕らが作るフリーペーパー

hanpoは、不登校をはじめとする、難病、障がい、LGBTQなど一般にマイノリティ当事者が書いた記事が載っているフリーペーパーだ。

毎回5000部～発行し、県内各所のフリースペースや、病院、カフェなどに置かれている。

一歩ではなく、半歩。

今苦しんでいる子どもたちに、自分たちの経験を伝える。

3,4ヶ月に一度のペースで発行し、現在までに3部（４部制作中）が発行されている。

記事の内容は「普通」「夜」など毎回テーマごと異なる。

「必要としている子に届くよう、これからも継続して発行していきたい」

と編集長であり、不登校の元当事者でもある草深将雄氏は話す。

なお、費用は寄付や制作スタッフの自己負担でまかなわれている。

寄付は随時募集中。寄付先は以下

「ゆうちょ銀行　hanpo[ﾊﾝﾎﾟ]　店名059 　口座番号00510-5-0053632」

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

文部科学省は「平成28年9月14日付　不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」において『(3)不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し，学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが，児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要 であり，周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり，結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。』という通知を各都道府県教育委員長や知事宛に出している。

また、文部科学省は　令和元年10月25日付　不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」において、全国の知事や教育庁等宛で基本的な考え方の見直しを行った。

そこでは「（1）支援の視点
     不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある」とあり、50年以上続けてきた「学校復帰を目的とする方針」の転換を行った。

これは大変大きな一歩であることに違いはない。

ただ、「一方で、，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。」と不登校におけるリスクの存在においても同文で言及している。

長野県でも、『「不登校への対応の手引き」H3１ 改訂版』を作成。

これは県教育委員会が実施した「不登校当事者である子どもたちに対するアンケート調査」を元に作成したものだ。

手引きでは「これまでの不登校対策は何か根本的に違っていたのでは」「学校以外の多様な学びの場への支援が不十分なのではないか？」といった問題意識を提示し、「科学的知見活用した取り組みを含め、学校そのものを変えていくことが必要である」「子どもたちの社会的自立を目指し、学校以外の多様な学びの場と連携した取り組みが必要である」という従来の在り方を見直す方向性を明示している。

アンケートと記事の序盤で示した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果との違いで特徴的なものは、不登校になった要因だ。

アンケートでは学業の不振(30.6%)、教職員との関係(27.4%)、友人関係(24.2%)、入学・転入・進級(19.4%)となっており、家庭に係る状況は一番低く9.7%に過ぎない。

一方、問題調査結果では家庭に係る状況(43.4%)、学業の不振(38.8%)、友人関係(30%)となっている。

この開きは何なのだろうか。

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果は学校側が回答をしている。学校側は不登校の要因の多くを「本人と家庭」の問題としているが、当事者は「学業と教職員の関係」と認識している。

今回の手引きでは、学校と当事者との意識の差を踏まえている。

だが、課題はまだまだ山積しているのではないだろうか。

県教委は不登校児童生徒への理解を示す姿勢を表しているが、実際に現場で子どもたちと係わる教職員や市町村教委への認識の変化はまだまだのように見受けられる。

せっかく県教委から不登校の子どもたちに寄り添った指針を出しても、市町村教委、現場へと降りてくるまでに先細りし、従来の考え方が席巻してはいないだろうか。

県教委は全県で4箇所ある教育事務所や総合教育センターなどで、いじめ不登校に係わる研修に取り組んでいるようだが、校務分掌上仕方なく参加するという認識の教職員はいないだろうか。

一つの提案として、中学校区単位で元当事者や、現に不登校の児童生徒を持つ保護者、支援者の話を聞くリアルな研修の機会を学期ごとに実施するのはどうだろう。

現場では自分のクラスの児童生徒が不登校になり、悩んでいる教員もいる。ただ、それをベテラン教員に相談しても「先生が頑張れ」のようにアドバイスにもならない言葉をもらい、結局何にもできず不甲斐なさにさいなまれているということも考えられる。

教職員も学びたいはずだ。

民間の活動の後押しする動きが地方公共団体でとられていき、「不登校」への認識が変わっていくなか、県民・市民も従来のような「問題行動」ではなく「選択肢の一つ」としていくの認識をしていく必要がある。

ナガクルは国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)に賛同しています。この記事は下記のゴールにつながっています。