災害時のネットワークがあることの意味を考える

■　災害時の官民を超えたネットワークの意味　■

2019年10月13日に発生した、令和元年東日本台風災害（台風19号災害）。復興の最中、年明けからのコロナ渦が重なりながら、災害発生から1年が経過した。長野市内で活動するボランティアは「何ができて何ができなかったのか？」「誰とつながれたのか？」「多くの市民の力を集めることができたのか？」と悩み、考え、動いてきた。

その経験を復興と次の災害に向けて活かすことを目的に、12月13日、長野市芸術館を会場に、

「今　長野で災害がおきたら何ができる？誰とつながる？」～集まれば大きな力、強みを活かそう！～

と題した、講演会及びワークショップ交流会が開催された。

主催：長野市ボランティア連絡協議会　共催：長野市災害ボランティア委員会　協力：長野県災害時支援ネットワーク・長野市市民協働サポートセンター

ボランティア・NPOの他、企業、組合・業界団体、学校、社協・中間支援組織に所属する人たちと、長野県職員や長野市市長、長野市職員も含む約70人が参加。

第一部では、2018年に発生した西日本豪雨時の災害ネットワーク事例「災害時の官民を超えたネットワークの意味～西日本豪雨支援の実践から～」（NPO法人岡山NPOセンター代表理事：石原達也さん）の講演をオンラインで聴講。

石原さんは、災害発生直後の7月７日に、NPO、NGO、企業、各種団体190以上が参画した「災害支援ネットワークおかやま」を立ち上げた。情報共有会議の開催、SNS上でのオンラインコミュニティを通じて、支援者間の連携や協働につなげた。同年10月には、同ネットワークを、岡山県、岡山市など自治体も含めた、民間連携の常設組織として再設立し、常時より発生時に各役割分担と情報共有の仕組みを作ってきている。

同じ目的のために、対等の立場で協力してともに働くことを意味する「協働」を強調していた。