高齢者の独り暮らしが課題に

「友達のひとりは、自宅の段差がつらくなって、バリアフリーの老人ホームに入ったけれど、よけいに歩くのが苦になり、寝たきりになってしまった。だから、私は2階に住みたい」。

配偶者を亡くして、親戚のいる長野市に引っ越してきた80代の人から聞きました。

その人は、自力で生活できるのですが、体調不良やケガなどで動けなくなった時にすぐに対応してもらえるように、県外から長野へ引っ越して来ました。必要最低限の家財道具だけを残して戸建1軒分の荷物を処分してきたそうです。現在は、1部屋だけのアパートで生活しています。「断捨離してスッキリした」とのことです。

何よりも、高齢で足腰が弱らないように、あえて2階の部屋を選んで、毎日積極的に買い物に出かけるなど、工夫しています。

しかし、高齢者が独り暮らしで部屋を借りるのは、制限されることが多くあります。たとえ現在、元気であっても、賃貸アパートの大家さんは独居の高齢者が入居することに消極的です。「具合が悪くなったら誰が面倒をみるのだろう。誰にも知られずに亡くなってしまったら、アパートはどうなるのだろう。退去の際に補修費用や修繕費用はきちんと負担してくれるのだろうか」と考えます。

独居であっても、近所に世話をしてくれる人、対応してくれる人、保証人になってくれる子がいれば安心できますが、近所に親類がいない人、身寄りのない人が大勢います。

身寄りのない高齢者が敬遠される原因は、経済力を保証してくれる人がいないことにあります。充分に自活できるのに保証人がいないので、希望する賃貸住宅を借りられない事例は多くあります。

現行の法律・制度では、大家さんのリスクが高いため、独居の高齢者が借りるのには苦労するでしょう。

ただし、行政によって保護・保証してくれる制度があれば、改善されると思います。高齢者の入居が進めば、空き家が増えることへの対策にもなり、民間の賃貸住宅を利用することで市営住宅などを整備する必要が減ります。

独居の高齢者が生活できる環境を充実させることは、行政の負担を少なくするのではないかと考えています。

(執筆: 水野 克紀/NPO法人タウンぷらす理事)

長野市民新聞 NPOリレーコラム「空SORA」2020年2月15日掲載

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