地域おこし協力隊は「地方創生」の一環で2009年からスタートした総務省の制度です。特別交付税措置によって、隊員の給与や活動に伴う経費、終了後の起業経費も100万円上限で認められています。また、隊員の募集・研修(普通交付税)についても賄われています。全国で2017年度で約5000人が活動しています。

人口減少を食い止めるための施策

そもそも、なぜ地域おこし協力隊が必要となったか。長野県の場合も2010年度の国勢調査をもとに試算した結果、2040年には上図のような人口減少が予想され、特に中山間地はもちろん、市街地をもつ自治体でも、高齢化と少子化、生産人口の減少は深刻。消滅する集落をどうみおくるのかの議論までされてきたのです。

中山間地の村では75歳以上の後期高齢者たちが、自治の中心となり、祭りの担い手がいなくなったり、雪かきや草刈りなどを担えなくなってきました。限界集落の住民が、若い人に移住してほしい! と願ったところで、疲弊する地方の自治体にとってはアイデアも予算もなく、課題を放置せざるを得なかったのです。

一方都会では、過剰労働で疲弊した若者の過労死がニュースで大きく報道されました。二拠点生活、副業、テレワークなどの新しい労働・生活形態が話題となり、実践するオピニオンリーダーが相次いでいます。

6割が任期の後、地域に残るという好実績

そうした状況の中で、地域おこし協力隊が生まれました。7割が30代以下で、女性も4割。その多くが東京などの都会出身者です。任期中に結婚して定着する事例も増えてきました。長野県でも2018年4月時点で350人の地域おこし協力隊が上記の様に各自治体で活動しています。

制度の初期段階では、すぐに離職したり、地域の住民の理解が得られなかったりで、なかなか定着することが難しいという現状もありました。しかし、いま、統計を見ると全国でも6割、県内で63.8%が地域に定着しています。終了後は、農業者となったり、ゲストハウス、カフェなどを起業するなどのユニークな活動も。また地域のNPOや社会福祉協議会などへの就職という形も見られます。しかし、あくまでも終了した時点での定着の有無の調査であり、その後数年してからの追跡調査の結果はありません。

課題は受け入れ側の態勢づくり

今年3月、地域おこし協力隊の任期終了報告会が、いくつかの自治体で開催されました。佐久市は第一期地域おこし協力隊が3年の任期を終え、4人中3人の最終活動報告会が開催されました。平日の夜にもかかわらず、ざっと120人を超す人たちが集まっていました。

課題として出ていたのは、行政の担当者との連携でした。右も左もわからない民間の青年たちが、突然、田舎の行政に配属になって、住民との関係に一喜一憂します。やりたいことが出てきても行政との関係でできなかったり、予算が取れなかったり・・・。受け入れる側の態勢づくりはやはり大きいようです。

市民からは「4月から住むところも取り上げられ、収入も断たれ、大丈夫なのか?」と心配する声が上がるなど、協力隊員に対して好意的な意見が多く驚きました。起業したり結婚したり、子どもができたりと、それぞれたった3年ですっかり、地元に定着したように見えました。

都会に比べて、人間関係が濃く、いつも監視され評価される地域の中で、この若者たちが実にユニークな自身のスタンスを確立できたことは、彼らの精神力とコミュニケーション能力、行動力のなせる業でしょう。都会にそのままいたら、もしかしたらこんな風に、公私にわたって多くの人に心配され、応援され、自分のやりたいことを見出せる人生は味わえなかったかもしれません。

実は県内各地に、移住者や、起業家、NPOスタッフ、行政マンなど、地域おこし協力隊とつながって面白いことをやろうとする人たちのつながりができてきました。SNSによる情報交換や、ワークショップなどのイベント増加の力は大きいかと思います。情報発信ツールの整備が、地域おこし協力隊の活動の追い風になっていることも確かです。

こうした制度は税金で成り立っています。その成功は彼ら次第ではなく、我々次第だということを忘れてはいけません。