信州まちづくり研究会

特定非営利活動法人 北佐久郡立科町
設 立   平成13年3月27日に長野県知事より認証
以下に、重要項目を定款より写します。

(名称)
第1条 本法人は,特定非営利活動法人信州まちづくり研究会と称する。

(事務所)
第2条 本法人は,事務所を長野県北佐久郡立科町大字芦田2076番地1に置く。

(目的)
第3条 本法人は,現在危機的な状況にある自然環境の保全,生態系の維持,並びに持続可 
 能な循環型環境社会(サステイナブル・コミュニティ)の構築を目指し,まちづくり,自
 然環境についての研究調査及び教育・啓発に関する事業等を行い,もって地域社会全体の
 利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 本法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動

(特定非営利活動に係る事業の種類)
第5条本法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に関わる事業
  1 まちづくりと環境問題に関する調査・研究・普及
  2 家づくり・まちづくり相談会
  3 講師派遣
  4 上記の項目に関わる情報の提供
  5 里山の資源開発
  6 田舎暮らしの情報提供と推進
  7 「地縁による団体」をつくるコンサルタント活動
  8 その他本法人の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業
(2)収益事業
  1 まちづくりに関するコンサルティング
  2 視察研修旅行の企画・運営
  3 セミナー,シンポジウムの企画・運営
  4 講師派遣
  5 この条全ての事業に関わる情報の提供
活動履歴
  別紙を参照

役 員
  理事長  安江高亮  北佐久郡立科町芦田2076-1

  理 事  江原健吾  北佐久郡立科町芦田八ケ野437-10

  理 事  高橋忠弘  北佐久郡立科町山部217

  理 事  比田井章  佐久市協和7031-1

  理 事  吉岡 徹  佐久市大沢414-1

  理 事  吉田典生  佐久市春日720-25

  監 事  金澤行助  佐久市小田井352

  顧 問  中田康雄  1979年 カルビー㈱入社

会員数    平成30年5月10日現在98名

事務所(局)   〒384-2305 長野県北佐久郡立科町芦田2076-1(安江方)
       事務局 安江高亮
       電話 0267-56-1033   FAX.0267-56-1033
       携帯 090-3148-0217
       メールアドレス contact@smk2001.com
       スカイプ名   takasuke6
       ホームページ  http://shinshumachidukuri.blogspot.com/

参考資料    「スマート・テロワール-農村消滅論からの大転換」(松尾雅彦著学芸出版社)
       「シビック・アグリカルチャー 食と農を地域にとりもどす」
                          (トーマス・ライソン著北野収訳)
       「千曲川ワインバレー・新しい農業への視点」(玉村豊男著集英社新書)
       「サステイナブル・コミュニティ」(川村健一、小門裕幸共著学芸出版社)
団体情報
設立年月日 2001年3月27日
法人資格取得年月日
(法人設立登記年月日)
2001年3月27日
役員数・職員数合計 4名
代表者 安江 高亮
主たる事業所所在地 〒384-2305
長野県 北佐久郡立科町 芦田2076-1 (安江方)信州まちづくり研究会事務局
電話番号 0267-56-1033
FAX番号 0267-56-1033
Eメール contact@smk2001.com
団体HP http://smk2001.com/
受付日 月 火 水 木 金 土 (各日08:00~12:00)
活動概要
活動分野 地域・まちづくり、食・産業、漁業、林業
団体の目的
(定款に記載された目的)
現在危機的な状況にある自然環境の保全,生態系の維持,並びに持続可能な循環型環境社会(サステイナブル・コミュニティ)の構築を目指し,まちづくり,自然環境についての研究調査及び教育・啓発に関する事業等を行い,もって地域社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
設立以来の
主な活動実績
平成13年度
3月27日長野県知事より認証を受ける。理事長大井富雄。日本全国から会員数130名。コウハウジング研究,住まいの相談会,まちづくりサロン,メルマガの発行等の委員会を作り活動開始
9月21日〜27日アメリカ西海岸視察旅行 サンフランシスコのシーサイド開発,サクラメント市内のサウスサイドコウハウジング,デイビスのヴィレッジ・ホームズ,ラスベガスのサンシティ等を視察
12月1日NPOコウハウジング研究会代表山本典子氏を招いてセミナー開催
3月16日佐久市にてシンポジウム/「子育て,家族育て/地域育てのまちづくり」
3月24日関西まちづくり視察/カマラーダドーモ/ユーコート/つなねコーポラティブ住宅/黒壁を視察
平成14年度
4月3日群馬県長野原町へ出向き「川原湯青年フォーラム」座長:樋田省三氏と打合せ
5月13〜19日アメリカ西海岸へ「理想のまちを見に行こう!」視察/サンフランシスコ/サクラメント/デービスでコウハウジング/デービスでヴィレッジ・ホームズ
平成15年度
4月11日長野県庁へ出向き まちづくり教育についてコラボレーションの提案(当時)阿部副知事と教育長へ
6月2日長野県社会福祉協議会より支援アドバイザー 1名派遣さる 6ヶ月間
6月6日丸子町役場 丸子町商店街活性化のためのコラボレーション提案
6月8〜16日北欧視察旅行 ストックホルム,コペンハーゲンのGENとモンクスゴー・エコヴィレッジ,世界遺産ブリッゲンのベルゲン市を視察。13名参加
7月12日コミュニティビジネス・シンポジウムin佐久
9月4日まちづくり&コミュニティビジネス視察。14名参加。川越市まちづくり計画課 レクチャーと蔵造りの街視察
9月20日まちづくり北欧視察報告会 佐久創造館 30名出席
1月9日広域関東圏CB推進協議会「第2回コミュニティ・ビジネス政策研究会」
1月31日理事会・講演会・新年賀詞交歓会開催/佐久平プラザ21/講師/中央大/浦山重郎教授「21世紀は信州の時代―美しい循環型社会を目指して―」
2月4日信毎掲載――後悔しない家づくり 信州まちづくり研究会が「教本」
3月13日住まいの相談会 野沢会館 (当時毎月開催していた)相談会の資料として「住まいづくり教本」(トラブルを無くすために)を作成
平成16年度
4月12日長野県蓼科高等学校にて,写真分析法によるまちづくりワークショップを開催。
5月28日年次総会 まちづくりシンポジウム記念講演 「地域経済の活性化について 活力ある地域再生を目指して」講師 関東経済産業局総務企画部長 清川寛氏
6月20〜27日アメリカ東海岸まちづくり視察 チャタヌガ(国連まちのコンテスト世界1),
ジャクソンビルでリタイアメントコミュニティ,オーランドのセレブレーション,マイアミのスラムの再開発/キーウェストのウォーターフロント開発/13名参加
平成17年度
5月13日長野・佐久地方のまちづくり見学と交流会 東京よりバス1台30名
7月1日事務所を須坂市へ移転
団体の活動・業務
(事業活動の概要)
(1)特定非営利活動に関わる事業
   1 まちづくりと環境問題に関する啓蒙,教育と普及を図る

   2 まちづくりと環境問題に関する調査・研究

   3 家づくり・まちづくり相談会

   4 講師派遣

   5 上記の項目に関わる情報の提供

   6 里山の資源開発

   7 田舎暮らしの情報提供と推進

   8 「地縁による団体」をつくるコンサルタント活動

   9 その他本法人の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業  
現在特に力を
入れていること
スマート・テロワール ー美しく強靭な農村自給圏ー
里山を中心とした農村で、小さな自給圏を作り、地域ごとに自立した経済を作っていくというものです。経済を作る上で重要なのは産業。現代の日本における何よりの成長産業は「農業」。目下の課題でもある耕作放棄地や水田約を畑に転換すれば、農業は15兆円産業を創造できるという考え方です。
活動実績
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 会員募集、資金調達
・正会員の募集:年度初27名 増員目標   20名 年度末目標47名
・賛助会員の募集:年度初20口/4名 増   口目標50口 年度末目標70口
・「東信自給圏をつくる会」立上げ資金調達   寄付金で145万円。
日本スマート・テロ ワール協会からの助成金145万円。
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 千曲川流域学会 https://www.mmdb.net/ryuiki/
企業・団体との協働・共同研究の実績 千曲川流域学会 https://www.mmdb.net/ryuiki/
行政との協働(委託事業など)の実績 2015年9月28日、
阿部守一長野県知事とのランチミーティングに臨み、大きな一歩を踏み出しました!
(知事)県庁内部に農村自給圏構想の担当者を置く!

私達NPO法人信州まちづくり研究会では、東信地区に農村自給圏(スマート・テロワール)をつくりたいと計画し、活動を開始しました。
しかし、農村自給圏(スマート・テロワール)という考え方は、現時点では、誰も知らないと言っていい。従って、最初の仕事は、農村自給圏構想を東信地域の住民の皆さんに知って頂くこと。
そのために、東信地区全域で説明会を開催し、賛同者を募ります。
説明会が一通り終了したところで、正式に「東信スマート・テロワール研究会」(仮称)を立ち上げます。
現在の私達NPOの役割は、「東信スマート・テロワール研究会」を立ち上げること!
この時、難題は「人集め」。そこで、県政との恊働が必要となりました。
そもそも、これは静かな社会革命、最初から最後まで、行政との二人三脚です。

阿部県知事とのランチミーティングの目的は、私達と県政との恊働を模索することでした。
理事長以下7名で参加しました。そして、知事から、すばらしい対策と提言を頂きました。

対策1 説明会を、県と共催、県の後援とかできるのではないか
対策2 農政部内にこの問題の担当者を決めて対応する
対策3 人集めに協力する
提言1 具体性に乏しい。現在、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略(案)」
    への意見を募集している。
    この意見書に具体的に提言して欲しい。期限は10月15日です。

ここまで決断して下さるとは予想していませんでした。
そして、私達NPOの責任も問われることになります。
知事とのランチミーティングの後、中島恵理副知事と懇談もさせて頂きましたが、
なんと、わたしたちの基本テーマである「サステイナブル・コミュニティ」の研究者でもありました。ご自身も、ご主人と共に、八ヶ岳の麓でスローライフ生活を実践しておられる行動派。知事と波長が合っているのでしょうね。
さらに情報を見る 
※提携サイト(CANPAN)に移動します。